北川俊夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○北川政府委員　先ごろ労働省から担当課長を北海道に派遣いたしまして、二月の二十二日から四日間、二十五日まで各方面の事情聴取、これは相手先は全道市町村会、建設関係業界、商工会、関係労働者団体それから道の関係者の方々、こういう方から実情聴取をいたしますとともに、現在労働対策といたしましてやっております職業訓練校の実態あるいは通年施行工事の事業所の実態、安定所の窓口の現状等を調査いたしてまいりました。
　なお、関係者からの要望を大きくまとめてみますと、やはりわれわれは何も遊んでおって失業保険、雇用保険をもらうというつもりはないので、冬季における就労の確保ということに全力を尽くしてほしい、これが第一点でございます。
　ただ、第二点としまして、北海道の現状からなかなか就労確保といっても実現が困難ではないか、そういうことから五十日の一時金現行制度と前の失業保険制度時代と同じように九十日給付、そのいずれか選択、あるいは五十日そのものをもう少しふやす、こういうような声が大変強かった、こう伺っております。
　なお、実態調査につきましては、実は労働省として北海道庁で行っております調査の一環として実施いたしたわけでございまして、北海道庁が各安定所の実情、それから建設を中心とする季節労務者雇用事業所の実態、それから短期保険受給者の実態というものを詳しく調査いたしまして、本年の六月までにその結果を収集いたす予定にいたしておりますので、その結果を踏まえて今後の就労対策について私たちの参考にいたし、新しい方向を出すべき点があるならばその方向に努力をいたしたい、こう考えております。