石田博英の発言 （予算委員会第二分科会）

○石田国務大臣　北海道で受けた各方面からの陳情の状態は、先ほど職安局長から御報告申し上げたものと大体同趣旨のものであります。ただ、雇用安定法の改正は、いわゆる負担と給付との公平と申しましょうか、これを目標としたものでありまして、現状は、季節労働というものだけに限っていいますと、国庫負担分を除きまして、収入が七十八億円で支出が千三百九十二億円、こういう実情であります。それから地域的に申しますと、北海道は収入が二百五十九億円で支出が九百九十九億円、第二番目が青森県で、四十一億円で三百四十億円、これは倍率にいたしますと青森県が一番多い。約八倍になる。それから第三番目が私の郷里である秋田県でございまして、三十八億円の収入に対して百七十億円、これは金額の順番で、倍率でいきますと青森が一番多く、それから秋田が二番目で、三番目が北海道、こういうことになるわけであります。
　そういう負担と給付とのアンバランスというものを取り除くという趣旨で改正されたものでありまして、いまにわかにこれをもとへ戻す、あるいは一年間の選択期間を設けましたが、これは院の附帯決議に基づいて設けたものでありますが、それを本年も継続するという考えは持っておりませんけれども、しかし北海道の実情についてはよくわかりますので、あとう限りの雇用機会を増大させる、あるいは予算の執行を早める、五十一年度の補正予算の執行などは北海道を優先的に早めてもらうように働きかけておるわけでありますが、その結果かどうか、この間二十七日に行きましたときに、もうすでに五十一年度の補正予算分の発注があったというような報告をも受けておるわけであります。また一方、私の郷里である秋田県で職業安定課で関係者の意見を聞きましたところが、六二％までは改正された制度の方がいいという回答をいただいた。地域によって非常に違います。北海道の実態は、二十八万人ぐらいの数の季節労働に上ると思うのですが、その中で、自分の力で職業を見つけられる者、あるいは農林業と兼業をしておりまして、まあそちらの方で収入を得られるあるいは働いておる、こういう人たちを取り除いた実数は約七万人ぐらいであろうとつかんでおるわけであります。その七万人に対しましては、でき得る限り具体的な求職活動、就職活動というもののお世話をいたしておるつもりでありまして、その詳細はいまこれから局長からお答えを申し上げたいと思います。