北川俊夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○北川政府委員　先生御指摘のように、やはり沖繩に雇用の場を確保することが一番大事でございますので、政府としましては、御承知のように沖繩振興開発計画をすでに樹立いたしまして、それによって工業誘致、産業の振興を図っておるところでございますが、われわれとしましては、そういう産業政策全般のたてまえと並行的に、昨年の五月に沖繩県の労働者の職業の安定を図るための計画を樹立いたしております。それは、いま大臣が申しましたように、まず当面県内求人をどう開拓していくかということで具体的な計画をつくっております。さらに、当面は、沖繩の経済基盤が非常に沈下をしておることもありまして、広域職業紹介を積極的に進めて、沖繩の方が本土の方に御就職をいただく、そのための職場が安定した職場であるかどうか、これの確認あるいは就職されてからのアフターケア、そういうことにいろいろ努力をいたしますとともに、就職前の職業指導もやっておるわけでございます。
　なお、沖繩の失業問題の場合に非常に特色的なことは、大臣もいろいろ申されましたけれども、そのほかに私たちが注目しておりますのは、若年層が非常に多い。本土の場合には高年齢層が非常に多くてその就職が困難なのでございますけれども、若年層になりますと、求人と求職を比べますとまだ求人の方が多いという実態でございます。沖繩の場合には、一番就職のしやすい年齢層である二十歳代の方がかなり多くおられますので、この方々の広域職業紹介をもう少し何とか効率的に進めるということで、いま大臣が言いましたように、指導員の設置とか相談員の増設というようなことを考えておるわけでございます。それとともに、訓練を行いまして安定した職場につけたいと思っております。
　なお、そのほかに、当面の事業といたしましては、沖繩で行われます公共事業に失業者を吸収していただくということで、中高年法では無技能者の四〇％を失業者吸収と、こういう率を決めておりますが、沖繩の場合には、御承知のように、特に六〇％と吸収率を高めましてその吸収に努めておるところでございます。
　さらに、沖繩関係の失業者につきましては、御承知のように、沖特法あるいは駐留軍離職者臨時措置法に基づく求職手帳を発給いたしまして、職業転換給付と同様に三年間の生活の保障をいたしておるというようなことをいろいろやっておりますが、先生御指摘のように、現在の六・何％の失業率から見て、さらにこの対策の充実のために私たちとしても真剣に取り組みたいと考えております。