北川俊夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○北川政府委員　いま大臣が申されましたように、五十一年の五月に沖繩県の労働者の職業の安定のための計画というのを具体的につくりました。それに基づいていろいろの施策を講じておるわけでございますけれども、私たち、上原先生御指摘のように、沖繩県内に産業を起こし工業を振興をして地元で働けるということが雇用対策の理想と考えております。ただ現に沖繩振興開発計画に基づいていろいろ関係各省が努力をしておりますけれども、なおそれにつきまして十分な成果が上がらない現在におきましては、やはり広域職業紹介というものの積極的展開を待たざるを得ない、こういうことで、広域職業紹介にかなりの重点を置いておるわけでございます。さらに、職業指導あるいは訓練等につきましてもそれなりの実績を上げておりますが、それでなおかつ吸収ができない場合、地元における公共事業につきまして、失業者の吸収率を一般内地の場合、中高年法に基づきまして四〇％というふうに定めておりますのを、沖繩では六〇％とその吸収の実効を上げておることは御承知のとおりでございます。
　さらに沖繩の離職者の場合に、駐留軍離職者がかなり多くおられること、あるいは沖特法に基づく離職者に対しましては、いずれも求職手帳を発給をいたしまして三年間の生活の保障をいたしておるところも御承知のとおりでございますが、当面の施策としましては、広域職業紹介が的確に行われるように相談員を置くとかあるいは就職促進手当の引き上げ、債務保証額の引き上げ等々を行っておるところでございます。