森井忠良の発言 （予算委員会第二分科会）

○森井分科員　私がこれから取り上げる問題は、昭和四十三年以来国会でしばしば問題になったことでございまして、戦争中の共済組合の規程の不均衡に伴います、法のもとに平等という鉄則がいまもって破られているという実情の問題であります。
　説明が煩瑣になりますから、大臣のお手元に資料を差し上げました。一番左端に、逓信共済組合あるいは国鉄共済組合等々と組合の名前が書いてございます。結論から申し上げますと、一番上の逓信共済組合の甲種組合員の一部に限って一番右端の家計の維持要件というものがありましたために、いまもって遺族年金がもらえず、遺族が泣いているという問題でございます。
　広島では、原爆が投下されまして、旧逓信省の電信局、電話局等がそれこそ吹き飛ぶようになくなったわけでありますが、公務に従事をしております職員がそのとき亡くなりました。そうしてその当時の官吏や雇用人の中でも、生計維持者につきまして、あるいはまた当時動員をされておりました学徒につきましては、それぞれ法による年金が支給をされているわけでございます。ところが、どうしたことか、そういうふうに同じ職場で働き、しかも公務で、同じように原爆で即死をした職員の中で、いまもって遺族年金がもらえず、現実の問題として遺族が悲嘆の涙に暮れているという、こういう状態を見ますときに、一日も早く是正をしなければならぬというふうに私は考えるわけであります。
　ちなみに申し上げますと、一番右端に書いてありますように、生計維持要件がついておりましたのは、逓信共済組合、それからずっと下にいきまして陸軍共済組合、これは海軍共済組合もあるわけでございますが、そういうものでございます。
　ちなみに申し上げますと、陸海軍の共済組合につきましては、いま申し上げましたように、独身の方で生計維持要件はない方でも——生計維持要件がない方は陸海軍の場合は当初もらえなかったわけでありますが、これは昭和三十八年に戦傷病者戦没者遺族等援護法を改正をいたしまして、準軍属並みの扱いといたしまして現在年金化をされているわけであります。一番下の大蔵省所管につきましては、これは該当者がない。すでに国会でも大蔵省から答弁がございまして、該当者がないということでございました。同じ大蔵省の所管でも専売の共済組合につきましては、生計維持要件がありませんでしたから、したがって、現在遺族は年金をもらっている、こういう状態でございます。
　大蔵省といたしましても現在共済組合を所管をしておられますし、また旧令共済組合等の所管の官庁でもあるわけでありますが、こういった戦時立法の不備について一体どのように考えておられるのか、まず所信のほどから承りたいと思うわけでございます。