予算委員会第二分科会

昭和五十二年三月十四日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主査　金子　一平君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　栗林　三郎君
　　　　　　武藤　山治君　　　　森井　忠良君
　　　　　　古寺　　宏君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　藤原ひろ子君
　　　兼務　長田　武士君　兼務　長谷雄幸久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　坊　　秀男君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　高木　壽夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　道正　信彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　徳田　博美君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　戸塚　岩夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　　国税庁直税部長　谷口　　昇君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　近藤　孝治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　副島　有年君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　石井　辰治君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　倉橋　義定君
　　　　　　　　日本専売公社原
　　　　　　　　料本部部長　　　竹山　賢治君
　　　　　　　　日本専売公社原
　　　　　　　　料本部部長　　　吉川　和郎君
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　佐竹　　浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　沢田　光英君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　小川　国彦君
　　武藤　山治君　　　　　森井　忠良君
　　坂井　弘一君　　　　　古寺　　宏君
　　竹本　孫一君　　　　　米沢　　隆君
　　寺前　　厳君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　小林　　進君
　　森井　忠良君　　　　　栗林　三郎君
　　古寺　　宏君　　　　　坂井　弘一君
　　米沢　　隆君　　　　　竹本　孫一君
　　山原健二郎君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗林　三郎君　　　　　上田　卓三君
　　藤原ひろ子君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　武藤　山治君
同日
　第四分科員長田武士君及び長谷雄幸久君が本分
　科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計予算中大蔵省所管
　昭和五十二年度特別会計予算中大蔵省所管
　昭和五十二年度政府関係機関予算中大蔵省所管
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○武藤（山）主査代理　これより予算委員会第二分科会を開きます。
　主査は都合によりおくれますので、その指名により、私が主査の職務を行います。
　昭和五十二年度一般会計予算中大蔵省所管、昭和五十二年度特別会計予算中大蔵省所管、昭和五十二年度政府関係機関予算中大蔵省所管について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古寺宏君。

○古寺分科員　最初に、専売公社にお尋ねをいたしますが、昭和四十二年以降に専売公社は減反政策を続けてまいりましたが、最近における耕作団体、それから専売公社並びに地方自治体の一体となっての努力によりまして、ようやく増反の機運が見えてきたということは非常に結構なことでございます。ところが、最近また専売公社は、消費の順調な伸びがあるにもかかわらず、国内産の葉たばこの製造使用を次第に減じまして、昭和五十二年度の耕作規模を抑圧しようとしている、こういうふうに言われております。このために、たばこ耕作者も、増反に協力してまいりました地方自治体におきましても、非常にたばこの耕作につきましては心配をしているわけでございますが、今後公社としてはどういう方針で臨まれるお考えか。特に昭和五十二年度の方針については、耕作面積あるいは価格等についての考え方もお示しをいただきたいと思います。
　さらに、たばこ耕作審議会の要望書によりますというと、「輸入葉たばこの削減と国産葉の使用拡大による自給率の向上をはかられたい。」また、第二としては、「生産対策予算の十分な確保をはかられたい。」こういう要望事項がございますが、この審議会の要望に対しまして、今年度は専売公社としてはどういうふうに対応していくお考えか、あわせてお答え願いたいと思います。

○竹山説明員　専売公社の原料本部の国内を担当している部長の竹山でございますが、先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　ただいま先生から御質問がございましたように、四十二年から国内の生産は減反の傾向をたどってきたわけでございますけれども、この数年間減反がとまりまして、方向としては増反の方向で対処してきているわけでございます。ただいま五十二年度の耕作面積について抑圧をしているというふうな先生のお話もございましたが、この辺の関係についてまずお答えを申し上げたいと思います。
　先生御存じのように、一昨年の暮れに定価改定をさせていただきまして、葉たばこの定価改定を実施に移しまして本年までやってきておるわけでございますけれども、最近の経済事情、その他との関連でございましょうか、たばこの消費の伸びが現在停滞ぎみであるという事実はございますけれども、五十二年度の耕作面積につきましては、許可面積といたしまして、先生御存じのように、在来種、欧米種、バーレー種というような品種に大別できますけれども、とりあえずのお答えといたしましては、合計で六万四千五百五十ヘクタールの面積を許可面積として先般公表したわけでございます。ちなみに五十一年度の検査面積でございますけれども、これは六万三千三百五十一ヘクタールでございますので、比較をしていただきますと、耕作面積は千二百ヘクタール五十一年に比べて五十二年は面積をふやすという方向で現在各支部局でこの配分に沿っての仕事をさせていただいておる、こういうふうな現状でございます。最近の製品たばこの伸びがいまひとつ伸び悩んでいるというふうな状態でございますけれども、当面五十二年につきましては、やや面積を伸ばして、産地に対する対策をとったということでございます。
　さらに、五十二年度の面積、価格というふうな御質問でございますけれども、面積の経緯はただいまお話ししたようなことでございます。価格につきましては、先生御存じのように、葉たばこの価格は予示価格制度という制度になっておるわけでございますけれども、ここ数年いろいろな経緯がありまして、葉たばこの収納価格は、収納が始まる前、具体的に申し上げますと、七月から九月の間に諮問案をたばこ耕作審議会におかけをいたしまして、御答申を、いただく、こういうふうな段取りになっているわけでございます。したがって、五十二年産の葉たばこの収納価格は現在のところ未定でございますけれども、ただ後の御質問の「自給率の向上をはかられたい。」等との御質問の関連でお答えをいたしますと、最近わが国の葉たばこがやや品質が一ころに比べますと停滞ぎみである。言ってみますと、葉たばこ本来の持っておる特性がやや失われているというふうな現状にございます。御存じのように、葉たばこは農作物でございますので、一定量以上の収納がありますと、どうしてもそれが品質にいい影響を与えないということがございまして、今後私ども国内産葉たばこの品質の改善、そういうことにつきましては、生産地の方々とお話しをして何とか対処をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　さらにお答えを続けますが、最近面積が回復をしてきたわけでございますけれども、それに加えて反当収量がふえてきているということがございまして、その二つの合計でまいりますと、在庫がやや増加をしてきているという現状もあるわけでございますが、何と申しましても、わが国の国内産葉は製品たばこの基幹的な原料として今日まで使われてきたという経緯がございます。今後とも葉たばこの品質の改善に努力をしていただくということで、何とかこれらの問題も解消してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　さらに、先ほど御質疑のございました、五十二年度の予算の中には、生産対策経費といたしましてすべてを含めまして約百一億円程度だと記憶しておるわけでございますけれども、前年に比べましても、予算的にも上回る予算を考えておりまして、これをもっても国内産葉の価格が世界的に見ても割り高であるというふうな傾向がどうしてもあるわけでございます。今後は、国内産葉につきましては、品質の改善と生産性の向上ということでいろいろと先生方にも御協力をお願いしたいと考えているわけでございます。
　以上でございます。

○古寺分科員　時間がないので、簡単に申し上げますが、たばこを輸入しない時代のわが国の耕作面積というのは八千五百ヘクタールございました。昭和四十七年には六万六千六百七十四ヘクタールでございます。それが五十二年になりまして、やっと六万四千五百五十ヘクタールになった。あなたはいま耕作面積をふやした、こういうふうにおっしゃっておりますが、品質を改善するために植えつけの制限をするわけです。そうしますと、当然この耕作者の収入というのは減ってくるわけですね。それからもう一つは、日本の葉たばこが品質が悪いために輸入しているのだ、こうおっしゃっていますが、昭和四十七年には五万四千百二十六トンの輸入であったものが、昭和五十年には九万五千九百八十九トンという、約倍に近い輸入をしているわけです。しかも、金額にいたしまして、四十六年が三百四十五億であったのに対して、昭和五十年は九百三十一億、こういうふうに輸入の葉たばこが急激にふえているわけです。そのために国内の耕作者が圧迫を受ける、こういうことになっているわけですね。
　そこで私は、時間がないので前に進みますが、輸入葉たばこの価格というのは、現地の価格であるのかどうか。それとも専売公社に納入される価格であるのかどうか。それを、たとえば昭和五十年の九百三十一億七千八百万円というのは、いわゆるたばこを現地で買い付ける値段なのか、それとも専売公社に納入される価格なのか、その点をひとつお答えしてください。

○吉川説明員　海外担当の吉川でございます。
　ただいま先生の御指摘になりました金額は、現地の価格及び海上運賃等諸掛かりを含めた国内での買い入れ価格でございます。

○古寺分科員　もう一点お伺いしますが、長期計画でもって、専売公社は輸入葉たばこと国内産葉の割合を大体どのくらいを目標にしておられますか。

○竹山説明員　先生御理解いただいていることではございますが、たばこはやはり消費者の方の喫味の方向ということがございまして、現在は味がよくて緩和な製品というものが愛煙家の皆様方に好んで吸っていただいているというふうなことがございます。
　現在までの傾向的なことでございますけれども、確かに数字的には外国葉の輸入量が非常に多くて、国内産葉については減反。それから、現在はやや面積をふやしているという傾向がございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、今後とも私どもといたしましては国内産業というものを、やはり長期的に見た場合には、基幹原料として維持してまいりたいという気持ちには変わりございません。
　しかしながら、先ほど来お話ししておりますように、喫味の問題、これは品質とも関連がございます。それから価格の問題、これはやはり……（古寺分科員「お聞きしたことだけ答えてください」と呼ぶ）したがいまして、今後の国内産葉の品質をどのように改善するかというふうな問題とも関連もあると思いますけれども、そういう意味で、いたずらに外葉に頼るというふうなことではなくて、需給計画そのものをつくっていく場合には、やはり喫味の点が大変関連がございますので、国内葉、外葉の需給については、なお慎重に検討した上で決定してまいりたいというふうに思っております。

○古寺分科員　まず第一に、日本の葉たばこの品質が悪いから外国から輸入する、こうおっしゃっているのですね。いままでは全部、たとえば肥料の設計もすべて専売公社がやって、そして肥料を買うにしても全部組合を通じて専売公社の設計に基づいていままで指導を受けて耕作してきた。その結果、品質が悪くなっているわけでしょう。これは責任は専売公社にある。にもかかわらず、五十年においては五〇％を超える輸入葉たばこですよ。五〇％を超えているのです。一年を通して一生懸命耕作をしてきた耕作者に対して、これでは申しわけないと思いませんですか。
　そこで私、お尋ねしますけれども、いま外国のたばこを買い付けるに当たって専売公社が委託をしている会社は何社ございますか。

○吉川説明員　いま手元に資料がございませんので、はっきりした数字は覚えておりません。

○古寺分科員　では、おおよそ何社でございますか。吉川説明員　おおよそ全世界でもって二十前後だと思います。

○古寺分科員　最近、こういうような問題について、これはたばこロッキードであるというふうなことも言われております。と申しますのは、専売公社のかつては理事さんであられるとか、あるいは部長さんクラスの方々がそういう輸入関係の会社にいわゆる天下りですね。そうしてこの輸入量が急激にふえている。こういうようなお話がありますが、それは事実ですか。

○吉川説明員　いま先生のおっしゃったことは、事実はないと思います。重ねて申し上げますけれども、輸入葉はいま竹山部長が申しましたとおり国内葉との関連において輸入しておるわけでございます。私どもは消費者サービスのために喫味のいいということでもって国内葉及び外葉の所要量を決めておるわけでございます。私どもはその所要量に基づいて輸入しておるわけでございまして、いま先生の御指摘のことは絶対ないと思います。

○古寺分科員　委員長にお願いしますが、ここ近年約十年ぐらいの間に専売公社をおやめになった方で、部長あるいは理事クラスの方で、たばこの輸入会社に関係のある、そういう職場に転勤をなさっている方々の名簿の一覧表の提出をお願いしたいと思いますが、よろしくお取り計らい願います。

○武藤（山）主査代理　資料要求ですが、よろしいですね。後刻資料で出せますね。天下り。

○吉川説明員　持ち帰って、よく相談してお答えしたいと思います。

○古寺分科員　次に、昭和四十八年から施設整備補助金というものを出しております。ところが、品質をよくするために乾燥室をつくる、いろいろな施設をつくる、その補助金を何とかいただいて品質を改善しよう、こう思ってもなかなか順番が回ってこない。特に東北地帯は、御承知のようにことしは豪雪もございました。天候も悪い。そういう地域の施設というのは十分に配慮しなければならぬわけです。しかも補助基準にいたしましても、これはもう建築物の構造そのものを変えなければ、補助率も変えなければ、進行しないのです。ところが、なかなか順番を待ってもこないのです。これはみんな専売公社がやっていることでしょう。あなた方は品質が悪いから外葉を用いるんだ。だけれども、品質が悪くなるように、向上しないようにやっているのが専売公社自体ではないですか。そして外国からどんどん外葉を輸入する、そして世間の人から疑いの目をもって見られる。
　そこで、今年度、五カ年計画になっていますが、近代設備整備補助金をどのくらい考えておられるか、また、いま申し上げましたように、東北とかこういう豪雪地帯についてはそういう補助率の問題について十分に配慮しているかどうか、その点を簡単にお答えしてください。

○竹山説明員　先生からただいま御質問のございました五十二年度の施設整備の補助金は約八十五億でございます。それを予算をお願いしておるところでございます。
　それから、ただいまお話がございました品質との関係でございますけれども、私どもは品質を改善する上で整備事業がマイナスの作用をしているというふうには考えておりません。葉たばこの品質を少しでもよくするために本来こういう整備事業はやっていただくという気持ちでお願いをしておるわけでございます。ただいま順番が回ってこないというふうなお話がございましたけれども、これらのことにつきましては、どなたにやっていただくことがこの際最も大事であるかということをひとつ判断の基準の中に入れまして、支部局をさらにいろいろ指導してまいりたいと思っております。

○古寺分科員　大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、たばこ事業の五十年度の総利益が七千九百三十四億五千二百七十三万余円、こういうふうになっております。国庫に専売納付金として納付したお金が三千三百七十九億四千九百五十万円、それから市町村にたばこ消費税として納付した額が三千七百三十八億六千二十二万余円、こういうふうになっているわけです。
　先ほどから申し上げておりますたばこ耕作というものは、耕作者は一年間を通じて血のにじむような思いをして一生懸命仕事をして納付をしているわけです。国民は、一般消費者は、一昨年の値上げでおわかりのようにいま百五十円のたばこがございます。そうしますと、こういう高いたばこをのむんだったら卵を買うなり何か栄養になる物をとった方がいいとか、いろいろな話が出てまいります。消費が伸びなくなる。それからいままで申し上げましたように耕作者にはしわ寄せがくる。その原因は何かというと、いわゆる大蔵省に対する納付率を高めるために、専売公社はいろいろな、苦労といえば苦労をなさっているわけですね。私は少しもうけ過ぎじゃないかと思うのです。いわゆるもうけ主義。大蔵大臣はどう思いますか。

○道正（信）政府委員　専売公社でございますが、これがどの程度の益金と申しますか、専売納付金あるいは地方たばこ消費税を出すべきであるかということにつきましては、いろいろ御意見があろうと存ずるわけであります。端的に申しまして、たばこの総売上高に対しまして専売納付金、内部の積立金、それから地方たばこ消費税、この三つがいわゆる利益に当たると思うわけでございますけれども、総定価代金の中に占めるそういう益金、その益金率を出してみますと、従来は六割程度、あるいはもう少しさかのぼりますと七割程度の益金率があったのでございますけれども、最近におきましては、いま御指摘になりました五十年度の決算におきましては、五四・四というふうに下がってきておるわけでございます。さらに、地方たばこ消費税の方が専売納付金よりも上回ってきておるという実態から見まして、専売益金率の低下はわれわれ、五四・四の水準が幾分低くなり過ぎているなという感じを持ちながらながめておるわけでございまして、決してたばこで利益を上げ過ぎておるということではなかろうというふうに考えておる次第でございます。
　さらにまた、外国のいわゆるたばこ消費税と利益金率でございますが、そういうものも六割あるいは七割という高い益金、税収率を上げておるわけでございまして、一般的に国際的な水準から見ましても決して高いというふうにはならないと考えております。

○古寺分科員　よその高い国があるから日本の国はまだ低いのだ、こうおっしゃるけれども、もう八十年近いのでしょう、この専売法ができてから。それをいまだに踏襲して、そして消費者にはできるだけ高く売って生産者からはできるだけ安く買おう、こういう行き方が果たして今後の行き方として妥当なのかどうか、いまの時代にこれはふさわしい行き方であるかどうか私は見直しをする必要があると思うのです。大蔵省は六二％を目標にしていらっしゃる。いま五四％ですからもっと上げようとする。そのしわ寄せがどこへ行っているか。現実に輸入葉たばこの増大になり、たばこ耕作者を圧迫するような政策になってあらわれてきている。ですから、大蔵省は、ただ単に財源としてのたばこのもうけが上がればいいのだ、こういう考え方はもはや改めていただかなければならない時代になっていると思う。そういう点について、今後、たとえばたばこ消費税の何％かはたばこの振興のために使うとか、あるいはたばこの益金の大蔵省に納付されたものについては、その一部をたばこ耕作者のために使ってあげるとか、そういう配慮が私は必要だと思う。そういうお考えがあるかどうか、大蔵大臣ひとつお答えしてください。

○坊国務大臣　たばこ専売事業の内容を私も篤と一遍検討いたしましてたばこのことを決めていかなければならない、いままでおまえ検討してなかったではないか、こういうおしかりはあろうと思いますけれども、実は率直に申し上げまして、今日まで予算編成等にかかっておりまして、たばこ専売事業の内容についてまだ詳細に調査をいたしておりませんので、早急にいたしたいと思います。

○古寺分科員　大蔵大臣は専売公社を監督する立場であるけれども、ただ専売公社を使ってもうければいいのだ、そういう考え方はひとつ今後改めていただきたいと思う。たばこ耕作者もかつては、十年前には三十四万人いらっしゃった。現在は十二万人くらいに減っております。しかも後継者の問題で悩んでおります。そういう日本の国内葉たばこ耕作者を守る立場からも、やはりいまここで見直す必要があるということを私は特に御要望申し上げたいと思います。
　それから昨年は、御承知のように東北は冷害、豪雪等がございました。大分乾燥室であるとかいろいろな施設に影響がございました。こういう点についてのいわゆる災害補償制度といいますか、こういうものがまだたばこに関してはきちっと確立をされていない。それから税金の控除にいたしましても非常にむずかしい。こういう問題で耕作者は非常に苦労をなさっているわけでございますが、こういう災害があった場合の税金の控除、この問題について国税庁から承って私の質問を終わりたいと思います。

○谷口政府委員　葉たばこ耕作者が冷害とか台風等の災害によりまして多大の被害を受けたという事情は、私どもも十分承知をいたしております。課税に当たりましては、被害納税者の実情が反映しまして無理のない課税ができるよう、できる限りの注意を払うように努めているところであります。
　御承知のように、所得税は、実際の収入及び経費をもとにいたしまして計算した所得の実額により課税をするということになっておりますが、災害により被害を受けました場合でも、被害による実際の収入及び経費をもとにいたしまして所得が計算されますので、被害の実態に即した無理のない課税がなされるものと考えております。また、このような収支計算が困難な納税者の方がいらっしゃるわけでございますが、そういう納税者の場合には、葉たばこ所得標準というものを目安にいたしまして所得を計算することにいたしておりますが、この標準の作成に当たりましては、被害状況等も十分しんしゃくをいたしまして、できるだけ無理のない標準を作成いたしまして、これを適用いたしておるところでございます。このような納税者の場合にも被害の実情を反映した課税がなされている、このように考えております。

○武藤（山）主査代理　次に、森井忠良君。

○森井分科員　私がこれから取り上げる問題は、昭和四十三年以来国会でしばしば問題になったことでございまして、戦争中の共済組合の規程の不均衡に伴います、法のもとに平等という鉄則がいまもって破られているという実情の問題であります。
　説明が煩瑣になりますから、大臣のお手元に資料を差し上げました。一番左端に、逓信共済組合あるいは国鉄共済組合等々と組合の名前が書いてございます。結論から申し上げますと、一番上の逓信共済組合の甲種組合員の一部に限って一番右端の家計の維持要件というものがありましたために、いまもって遺族年金がもらえず、遺族が泣いているという問題でございます。
　広島では、原爆が投下されまして、旧逓信省の電信局、電話局等がそれこそ吹き飛ぶようになくなったわけでありますが、公務に従事をしております職員がそのとき亡くなりました。そうしてその当時の官吏や雇用人の中でも、生計維持者につきまして、あるいはまた当時動員をされておりました学徒につきましては、それぞれ法による年金が支給をされているわけでございます。ところが、どうしたことか、そういうふうに同じ職場で働き、しかも公務で、同じように原爆で即死をした職員の中で、いまもって遺族年金がもらえず、現実の問題として遺族が悲嘆の涙に暮れているという、こういう状態を見ますときに、一日も早く是正をしなければならぬというふうに私は考えるわけであります。
　ちなみに申し上げますと、一番右端に書いてありますように、生計維持要件がついておりましたのは、逓信共済組合、それからずっと下にいきまして陸軍共済組合、これは海軍共済組合もあるわけでございますが、そういうものでございます。
　ちなみに申し上げますと、陸海軍の共済組合につきましては、いま申し上げましたように、独身の方で生計維持要件はない方でも——生計維持要件がない方は陸海軍の場合は当初もらえなかったわけでありますが、これは昭和三十八年に戦傷病者戦没者遺族等援護法を改正をいたしまして、準軍属並みの扱いといたしまして現在年金化をされているわけであります。一番下の大蔵省所管につきましては、これは該当者がない。すでに国会でも大蔵省から答弁がございまして、該当者がないということでございました。同じ大蔵省の所管でも専売の共済組合につきましては、生計維持要件がありませんでしたから、したがって、現在遺族は年金をもらっている、こういう状態でございます。
　大蔵省といたしましても現在共済組合を所管をしておられますし、また旧令共済組合等の所管の官庁でもあるわけでありますが、こういった戦時立法の不備について一体どのように考えておられるのか、まず所信のほどから承りたいと思うわけでございます。

○松下政府委員　旧逓信雇用人の遺族の方々のうちで、生計維持要件の有無によりまして、年金受給の資格のある方、ない方がおられる点は先生の御指摘のとおりでございます。
　この問題につきましては、当時の旧令による共済組合はそれぞれの沿革がございましたために、今日から見ますと、その資格要件の決め方におきまして必ずしも一律でございませんで、それぞれ少しずつの差がございます。その差の一つが御指摘の生計維持要件の有無でございますけれども、他の点におきましてもいろいろと差がございます。そこで、旧令共済につきまして、現在、現行の共済組合と同じように一括して国において措置をいたしておるわけでございますけれども、そのときの原則の考え方といたしまして、それぞれの資格要件その他、当時の旧令の適用を受けておられた方々のその後のお取り扱いにつきましては、それぞれの当時の制度、内容をそのまま変えないで適用するという原則がございます。それは、申しましたようにいろいろと取り扱いに差がございますために、一カ所につきましてこれをいじりますことは、また他の問題につきまして新しい不公平を生ずるような心配もございます。また、いまの生計維持要件につきましては、現在の共済では生計維持要件を必要としている制度に統一されているわけでございまして、それらの点から見まして、かつての旧令共済の取り扱いの差につきまして、これを後の考え方で改めるかどうかいろいろ検討いたしたこともございますけれども、結論的にそのことは適当でないという結論になっておるわけでございます。

○森井分科員　かつての制度をそのまま引き継いだわけですね。——そうすると、具体的に申し上げますと、国鉄共済で言えば、あるいは専売の共済でも同じでありますけれども、現行の法制では家計維持要件がございますね。しかし、戦争中から引き継いだものについては家計維持要件がございませんでした。要するに、たとえば独身者でもこれは年金の対象になっておった。それを現在引き継いでおられるわけでしょう、国鉄でもあるいは専売の共済組合でも。で、現行は家計維持要件がある。それでは逓信共済はどうなっておるか。現在郵政と電電公社に分かれておりますけれども、これもその当時の制度を引き継いでいますから、したがって、同じ雇用人でも家計維持をしておられた人はそのまま引き継いで今日来ている、家計維持者でなかった者について、旧逓信共済組合とそれ以外の共済組合の違いが出てきておる、こういうことでしょう。
　そういたしますと、せめて国鉄が引き継いだようなところまでは戻していいんじゃないか、その方がむしろ法のもとに平等という観点からすれば正しいんじゃないか、なかんずく戦後の立法としてむしろそれは戻すべきじゃないかというふうに私は考えるわけです。再度その点について御答弁をいただきたい。

○松下政府委員　ただいまの御指摘のような一部の方々について、旧逓信雇用人の場合に受給者の範囲が狭いという問題が一方でございますけれども、また同時に、他の幾つかの面につきましては、逆に国鉄その他の雇用人に比べまして受給者の範囲が広いというような面も実はあるわけでございます。それらの出入りがございまして……（森井分科員「何があるのです」と呼ぶ）たとえて申しますならば、国鉄の共済組合におきましては、内縁関係の方は受給資格が認められておりません。あるいはそれが孫にまで及ぶかどうかというような問題もあるわけでございまして、それらにつきまして戦後検討いたしまして、それらの旧令の違いについては後になってこれを修正しないで、それぞれそのまま持ち越して、新しい制度になってから以後統一を図るという処理方針で多年対処いたしてまいりましたので、今日になりましてそれをさかのぼって修正するということになりますと、その間の取り扱い方によりましてはまた逆の問題が出てくる心配がある、さようなことでございますので、今日に至って旧令の制度に手をつけないという考えで処理しておるわけでございます。

○森井分科員　旧逓信共済組合でも範囲の広い場合があるとおっしゃいましたが、それはもとへ戻せばいいじゃないですか。国鉄や専売と同じように、同じ条件にされるのなら、遺族はそれは納得しますよ。あなたは無理にそういう例を引き出していらっしゃるのでありまして、そういう該当者はほとんどいません。その人は落としたっていいじゃないですか。私はそこのところが問題だと思う。
　それから、大蔵大臣、いまお聞きのように、松下次長は戦争中の制度をそのまま引き継いだ、これが原則だと言われたわけでありますが、陸海軍雇用人、これは御承知のとおり軍人じゃないのです。事務員その他、これは用人も入っていますから、小使いさんまで入っているわけです。そういう方も逓信共済組合と同じように、家計維持要件、つまり家計を支えておる者でなければ年金の対象にならないという戦争中の条件がついていたのです。これを三十八年にもとへ戻しているじゃないですか。——もとへ戻すといいますか、家計維持要件に関係なく、つまり独身の人にも支給をするようにしているじゃないですか。所管外とは言わせませんよ、あなたの方は予算を組んでいるのだから。少なくとも、大蔵省の考え方と戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管する厚生省の考え方が違っていいというはずはない。大臣、いかがですか。法のもとに平等という観点から、私は絶対に納得できない。