川村清一の発言 （外務委員会）

○川村清一君　農林大臣のおっしゃることを否定するものではないのです。その原則は国連の海洋法会議の中でも議論されておりますし、きのうの本会議における質問に対する御答弁の中にも、いまや実績主義ではなくて余剰原則というか余剰主義という立場に立って考えられるようになってきておるということは、いま大臣がおっしゃっていると同じことであって、これは海中の生物であっても生物ですから、これは利用しなければ、とらなければいつまでも生きているというものでなくて、やがてこれは死滅するのでありますから、その沿岸国が利用してなお余りあるものがあるならばよその国にこれを分かち与えるというこういう考え方、これは言うまでもなくいまの海洋法会議における単一草案の中にきちんと出ているわけでありますから、それは否定するものではないのです。
　しかし、これはひとつ考えていただきたい。われわれ社会党は、国連海洋法会議の一九七三年のそのときから、これはもう世界の大勢である、歴史はそういうふうに動いているのである、歯車はそっちの方に回っているのだ、もうこれを逆転させることはできない、いわゆる開発途上国の資源ナショナリズムのあらわれなんだから、だからこの当時におきましては日本はもちろんアメリカもソビエトも反対しておった。いわゆる先進国は皆反対しておった。しかしわれわれは、これは阻止することのできない流れであるから、ただ反対反対と言うのではなくて、むしろ日本が主導権を持ってこれをまとめる方向に努力すべきである、そしてそのまとめる中でこの日本の今日までの遠洋漁業の実績というものをできるだけ守っていかなければならない。これが沿岸国が勝手に一方的に二百海里の線を引いていったならば、もう海洋の秩序というものは全くなくなってしまってめちゃめちゃになる、その結果は日本の遠洋漁業そのものが壊滅状態になるのではないかということを恐れて、だから政府はまとめる方向に努力するとともに、日本の遠洋漁業の既得権を守るために強力ないわゆる水産外交というか漁業外交というか、この外交を進めるべきであるということを主張し、政府に進言してきたわけであります。一体日本の政府、特に外務省はどういう態度できましたか、やってきましたか、どうですか。