石田博英の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（石田博英君）　具体的な数字は安定局長からお答えをいたしますが、基本的な考え方としては、五十五年までの間、年平均六％程度の経済の成長が持続されれば、五十五年度以降においては労働力の需給のバランスがスムーズに移行できるであろう、こういう考え方に基づいたものでございます。ただ、五十年度以降これが停滞をいたしておりますのは、幾つかの原因、むろん第一には不況期間が長く続きましたために、使用者側において、いわゆる労働力の雇用というものの意欲が停滞をしたということがまず第一に挙げられると思います。第二には、同じような不況の条件の中にありながら、アメリカやヨーロッパに比べていわゆる完全失業率というのが低く済んだ裏には、やはり終身雇用制あるいはまた企業別労働組合、そういうような日本独特の雇用制度、労使関係の中で、これが背景となってそういう状態にとどまり得たとも言えるわけです。逆に言うと、それだけに過剰人員を抱えているとも言えるわけでありまして、鉱工業生産が回復をいたしましても、その回復の度合いに並行して、雇用の増大が期待できなかった。あるいはまた高度成長期における労働力不足時代がかなり長く続きまして、それの対応策として省力化が進められておる、そういうようなことも背景をなしているかと思います。ただ、本年度、予算案がこれは非常に実施をいま急いでおりますが実施されて、当初の目標の六・七％の経済成長が達成をされるとわれわれは思っておりますが、達成された段階におきまして、漸次第三次雇用対策要綱の線に戻っていけるものと考えておる次第でございます。