社会労働委員会

昭和五十二年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　中村　利次君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高田　浩運君
　　　　　遠藤　　要君　　　　　橋本　繁蔵君
　　　　　村田　秀三君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　中村　利次君　　　　　柄谷　道一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　望月　邦夫君
　　　　　田中寿美子君　　　　　戸田　菊雄君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　向井　長年君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　菊雄君　　　　　田中寿美子君
　五月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　望月　邦夫君　　　　　森下　　泰君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　向井　長年君　　　　　柄谷　道一君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　中村　利次君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　利次君　　　　　柄谷　道一君
五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　正二君　　　　　福井　　勇君
　　　　　森下　　泰君　　　　　二木　謙吾君
　　　　　鹿島　俊雄君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　田中寿美子君　　　　　寺田　熊雄君
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　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　石田　博英君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　石井　甲二君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松尾　弘一君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　敬一君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　森山　真弓君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　俊夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　細見　　元君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　隆造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　水産庁漁政部企
　　　　　　　画課長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　倉橋　義定君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用保険課長　　望月　三郎君
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　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○労働問題に関する調査
　（定年延長の促進に関する決議の件）
○労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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　　〔理事浜本万三君委員長席に着く〕

○理事（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開催いたします。
　まず、委員の異動について御報告します。
　去る四月二十七日、高田浩運君が委員を辞任されました。また、同日、村田秀三君及び遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君及び橋本繁蔵君がそれぞれ選任されました。
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○理事（浜本万三君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田労働大臣。

○国務大臣（石田博英君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国の経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。
　そこで、適切な経済運営によってでき得る限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような背景のもとに、雇用安定事業の実施及びその財源を確保するための雇用安定資金の設置等について関係審議会に諮り、その答申に基づいて、この法律案を作成し提案した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　景気の変動、産業構造の変化等により事業活動の縮小等を余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るため、雇用保険事業の一環として新たに雇用安定事業を行うこととしております。
　その一は、景気の変動その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を休業させる事業主に対して、休業に必要な助成及び援助を行うこと、その雇用する労働者に職業に関する教育訓練を受けさせる事業主に対して、教育訓練に必要な助成及び援助を行うこと等であります。
　その二は、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業の転換または事業規模の縮小を余儀なくされた場合に、これに伴い必要となる教育訓練をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、その教育訓練に必要な助成及び援助を行うこと等であります。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　新たに行うこととしております雇用安定事業に要する経費に充てるため、雇用保険の保険料率のうち事業主のみの負担に係る部分を、千分の〇・五引き上げることとしております。
　第三は、労働保険特別会計法の一部改正であります。
　雇用安定事業は、景気の変動等による波動性の大きい事業であり、雇用調整給付金を初めこれに要する経費は、不況期には相当多額に支出されますので、平常時において計画的に積み立てておき、必要に応じて集中的に使用することにより、事業を効果的に実施することが必要と考えており、このため、労働保険特別会計の雇用勘定に、雇用安定資金を設置することとしております。
　なお、この法律案は、昭和五十二年十月一日から施行することとしておりますが、雇用保険の保険料率の引き上げに関する部分は、昭和五十三年四月一日から施行することとしております。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○理事（浜本万三君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。

○目黒今朝次郎君　法案に入る前に、当面する雇用の問題がありますから、二、三お伺いいたします。
　労働大臣は、季節労働者の雇用と生活の安定を図るために臨時の特別措置として、季節労働者の就労促進や通年雇用化のために必要な技能の付与を目的とした職業講習の実施を促すため助成制度を講ずると、これはこの前衆議院で述べておりますが、北海道における季節労働者、私もこの飛び石連休でずっと北海道を回ってきたんですが、相当季節労働者が激しい条件で、苦しい条件に置かれている。こういう北海道の問題などについて、野党三党の提案した特例一時金などもあるわけでありますが、これらの問題について具体的にどういう措置を講じようとするのか、まずこの件について大臣なりその他の方の御答弁をもらいたい、こう思います。

○国務大臣（石田博英君）　この季節労働の人々に対する雇用保険の適用の問題についての私の見解は、もうたびたび申し上げておりますから繰り返しません。しかし、それにかわる北海道という特殊地域の特殊条件に対応いたしますために、衆議院の社会労働委員会あるいは石炭その他の石特委員会、あるいは本委員会等でお約束いたしましたように、具体的な措置をすでに講じ、関係各省との調整を進め、そのほとんどを終わっているところでございます。具体的内容については安定局長からお答えを申します。

○政府委員（北川俊夫君）　いま大臣御説明のように、北海道におきまして雇用の場を確保するために関係各省との御協力のもとに公企事業の早期発注等、あるいは労働対策としまして職業訓練の拡充、職場適用訓練の拡大等を行っておりますが、特に北海道におきます現状にかんがみまして、一つは冬季の就労奨励のための制度を行いたいと思います。これは一−三月の屋外における就労が非常に困難な際に、季節労務者を雇用する事業主に対してある程度の助成を三年間に限定をして行うと、こういう考えでございます。
　さらに、四十五歳以上の中高年の季節労働者につきましては、その通年化を前提といたしまして、職業講習等を行う事業主に対しまして、これもやはりある程度の助成を考えたいと、こういうことで鋭意構想を検討中でございまして、これによりまして三年間のうちに通年化を促進するとともに、先ほど申しました公共事業の早期発注、その他職場の拡大等を通じまして北海道におきます季節労務者の雇用の安定をぜひ図りたいと、こう考えております。

○目黒今朝次郎君　公共職業訓練の充実については積極的に取り組むと、こういうお話であったわけでありますが、北海道の場合でもこの訓練施設の能力という点には限界があるんじゃなかろうか。そういう点を考えますと、この方面の打開をどんなふうに考えていらっしゃるか、ひとりお伺いしたいと、こう思うのです。

○政府委員（北川俊夫君）　従来の公共職業訓練所の計画的な拡充ということも考えておりますが、これは急場には間に合いません。したがいまして、公共訓練の一環といたしまして事業主に委託をするという形での短期の訓練の充実を当面いたしたい、そういうことでその委託先を現在鋭意開拓中でございまして、これによりまして従来行っておりました公共職業訓練の定数の倍以上の収容をぜひ実現をさせたい、こう考えております。

○目黒今朝次郎君　この安全衛生法に基づく「技能講習」、こういう点もあるわけですね。こういうものなどの関連について拡大させていくというお考えはないでしょうか。

○政府委員（北川俊夫君）　先ほど御説明をいたしました職業講習を行いまして、それに対して種々の助成を行う考え方と関連をいたしまして、その講習の一つのやり方としまして、御指摘のようにただいま建設災防協会等が行っております安全のための技能講習も、当然この職業講習の一環として組み入れて、有機的に職場講習の拡大を図ることといたしたいと思っております。

○目黒今朝次郎君　この前労働大臣、予算委員会で季節労働者の失業給付の問題についてアンケートをとると、現行の方がよろしいというのが六〇％以上超していると、こういう話があったんですが、北海道に行っていろいろ議論してみますと、あるいは東北の雪の多いところ、そういうところの方の意見を聞くと、全体としてアンケートをとれば、暖かい方が多いのであるからパーセンテージは出てくるだろうと。しかし、雪の降る方の者はそういうことについては非常に困る。したがって、もう一回、この国会で間に合わなければこの問題について現行のやつと旧法と二つ置いて、その選択制度をその業種によって、地域によって諮る、こういう運用の幅を設ける方法は出ないものだろうかという点は、非常に林野関係あるいは出かせぎ農民の方々の間に多いのです。したがって、この選択制という問題について検討する用意があるかどうか、ひとつ大臣のお考えを聞きたいと、こう思うのです。

○国務大臣（石田博英君）　いまの目黒さんの御質問の中に、全体として六〇何％というお答えをした覚えはないのです。私の郷里である秋田県で調べた場合に六二％が改正法の方がいいと。それで前の方の、要するに九〇％で、そのかわり就業しちゃいけないと、こういう前の制度の方がいいというのは十数％である、そういう御説明を申し上げました。ただ、北海道の場合はこれは専業者が多い。それから内地の場合は農林業との副業が多い。それから、北海道の場合はいわゆる夏季型就労が非常に多い。東北の場合は必ずしも夏季型ばかりじゃなく、冬季型の就労も見られます。そういう意味で申し上げたのであります。北海道の場合は特別の条件にあることは事実でありますし、あるいは私どもの郷里、あるいはまた青森県等の一部におきましては、いま仰せのような御希望があることは十分承っております。しかしながら、こういう種類の問題を雇用保険だけで処理しようとするのは私はやっぱり間違いであると、何度も申しますが、いわゆる季節労働については七十八億円の負担金に対して給付は国庫負担を除いても千五百億円ぐらいに現在でも達しておる。やはり、これは総合的な施策の中でその地域対策の一環としてやっぱり取り上げてもらわなきゃいかぬ。私は北海道道庁の人たちにも、こればっかりで解決しようとしないで、あなた方ほかの施策の中ででもこの問題を取り組む必要があるんじゃないかということを申し上げてまいったわけでございます。したがって、この雇用保険法自体の中で現行制度を変更していくという考えはございません。しかしながら、やはり全体の施策の一翼を担う労働行政として、あとう限りの配慮をしてまいりたいと、やっぱり雇用保険のお金というのは結局全勤労者、全国の勤労者から集めたお金でもあるわけでありますので、やはりできるだけ公平に、各地域にわたって公平な条件で行われるように運用するのが私どもの責任だと考えております。

○目黒今朝次郎君　じゃ、そういう御努力をお願いします。
　それから次は、ソ連の二百海里問題で北海道、東北などの北洋漁業関係者の問題について、この前新聞にあったとおり、五月一日からこの雇用調整給付金の対象にしたと。非常に敬意を表するわけですが、これによって救われる労働者といいますか、どのくらいに大体把握されているか、わかっておったら聞かせてもらいたいと思うんです。

○国務大臣（石田博英君）　これは逆でありまして、今度の漁業交渉のまとまり方によって、出てくるものに対して全体的に対処しようと、こういうのでありまして、漁業交渉がまとまっておりませんから、どれだけ出てくるかということをまだつかんでおらないわけでありますが、出てくるものについては八業種を指定をいたしまして、そのうち七業種についてはサケ、マス、スケトウに限定されますが、一業種は全体にわたりまして実施をしようという考えでありまして、何人に対処するかというのではなくて、出てくるものに対しては全体的に対処していきたい、こう思っておる次第であります。

○目黒今朝次郎君　この際、私この前沖繩に行ってちょっと聞いたんですけれども、沖繩県というところはほとんど雇用調整給付金の給付を受けていないというようなことを言っておったんですが、これはどういうことなんですか。向こうの認識が誤っているのか。こちらの方で把握している点があったら教えてもらいたい。向こうの県の責任者が、どのくらい受けていますかと言ったら、いや、受けていませんと、こう言っておったんですが。

○政府委員（北川俊夫君）　現在、雇用調整給付金の対象業種、対象といたしております業種が四十業種に及んでおります。これは全国共通的な業種がほとんどでございます、いまの北洋を除きまして。したがいまして、沖繩におきましても当然対象業種があり、かつこの恩恵に浴しておると思いますが、現在手元にその数字を把握をいたしておりませんので、後で調べて先生に御報告いたしますが、もし検討いたしましてその対象の数が少ないとすれば、あるいは行政上普及についての欠陥があると、そういうようなこともあろうかと思いますので、その辺は十分検討させていただきたいと思います。

○目黒今朝次郎君　じゃ、それお願いいたします。
　この北洋漁業に適用する際も、零細企業が網にかからないという点がたまたまありますので、こういう水産業であるだけに、きわめて零細企業が多いんですから、その点については特に指導から御配慮願いたいと、こう要請しておきます。
　それから、この漁船乗組員、これなどについては雇用対策法で職業転換という点は当然積極的に考えられなきゃならぬと、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（石田博英君）　船に乗っているいわゆる船員の人たちについては、御承知のように五トン以下の漁船の乗組員が私どもの所管になるわけであります。それから政令に定めた場合三十トン以下の漁船というのも政令において定められておるわけで、それ以外の人たちはいわゆる運輸省の所管でございますし、船員保険の対象となるわけであります。しかし、実際に離職をいたしまして海から陸へ上がる場合の処置となりますと、これは私どもの所管でございますので、これは雇用対策法等の対象はむろんのこと、一般の勤労者諸君と同様の取り扱いをいたしたい。しかし、遠洋マグロ・カツオあるいは遠洋捕鯨それから——捕鯨は遠洋に大体決まっておるでしょうけれども、捕鯨と、それからアメリカの二百海里設定によるスケトウダラ、そういうものはすでに業種指定をいたしておりますし、先ほど申しましたように、これから生ずるものについても五月一日に、私どもが一番最初に業種指定をいたしたような次第でございます。

○目黒今朝次郎君　この職業転換をする際に、この職業転換給付金制度には年齢の制限がありますね、四十歳以上と。ところが、小さな船に乗っている人は四十歳以下で若い方が大分いらっしゃるんですよ、私の塩釜あたりを見ましても。こういう際の年齢制限の特例か何か考えてもらえるかどうか、これについて見解を聞かせてもらいたいと思うんです。

○国務大臣（石田博英君）　これは北洋漁業関係だけというわけにはいかない。やるとするなら全体の問題となるわけで、北洋関係だけということになりますと、やっぱり特別立法というようなことも考えなきゃならぬわけでございます。そういう実情を踏んまえた検討をいたしたいとは思っておりますが、現状はいま申し上げたとおりでありますので、直ちにそれを実施するということは非常に困難でございます。

○目黒今朝次郎君　それは、じゃ私らも検討しますから、検討をしてもらいたいと思います。
　それから、やっぱりこの際にも職業訓練の、北海道だけでなくて、船乗りの方々が転換する際の受け入れ体制といいますか、そういうことについてもやっぱり行政の面から積極的に指導しないと、なかなか宙ぶらりんになってしまうと、こう
　いう前例が幾つもありますから、こういう受け入れ側の行政指導ということについてどんなお考えを持っているか聞かせてもらいたいと、こう思うんです。

○国務大臣（石田博英君）　具体的な問題は担当局長からお答えいたしますが、船から出てくる方々の訓練と受け入れというのはなかなか——船から船は楽ですけれども、船からおかという問題になりますといろんな困難が伴うわけで、先般も岩手県あるいは秋田、青森等の業者から、それは困難だと、こうよく言われるんです。しかし、困難なことはわかるけれども、それはもうだめなんだと、こういうように決めてかからないでもらいたい。こちらの方としてもやっぱり結局受け入れができなければしようがありませんから、そういう意味もかねて処理をするつもりでおるんで、自分の方の条件はもうだめだ、これはもうだめなものだと決めないでもらいたいと、こういうことを申し上げておりますが、そういう態度で臨みたいと思います。
　具体的なことは担当局長からお答えをいたします。

○政府委員（北川俊夫君）　大臣御指摘のように、いまの漁業交渉の結果を見ませんと対象人員がどのくらいになるか、訓練吸収の人員がどのくらいになるかという把握ができませんので、いま何とも具体的にはお答えはできませんが、ただ北海道を中心として集中的にそういう対象の者が生ずる、発生することが予想されますので、道内における訓練所の活用、先ほど申しましたように、事業主への委託訓練も含めて検討いたしますとともに、この問題につきましては、やはり応急的には東北各県における御協力を得て、東北における訓練所あるいは事業主の受け入れ等をも、やや広域的な受け入れ体制をも準備をいたしたいと、こう考えております。

○目黒今朝次郎君　次に、政府は去年の六月十八日、第三次雇用対策基本計画というものを設定して、その課題として、低成長化のもとでインフレなき完全雇用を達成維持すると、こういうことを挙げておるわけでありますが、この計画は五十一年から五十五年まで五ヵ年計画であると、こういうふうに定められまして、ことしは二年目になるわけですが、この五十五年を想定した際に、雇用構造といいますか、雇用関係というものはどういう状態になることを求めているのか、若干数字を挙げて説明してもらいたいと、こう思うんです。

○国務大臣（石田博英君）　具体的な数字は安定局長からお答えをいたしますが、基本的な考え方としては、五十五年までの間、年平均六％程度の経済の成長が持続されれば、五十五年度以降においては労働力の需給のバランスがスムーズに移行できるであろう、こういう考え方に基づいたものでございます。ただ、五十年度以降これが停滞をいたしておりますのは、幾つかの原因、むろん第一には不況期間が長く続きましたために、使用者側において、いわゆる労働力の雇用というものの意欲が停滞をしたということがまず第一に挙げられると思います。第二には、同じような不況の条件の中にありながら、アメリカやヨーロッパに比べていわゆる完全失業率というのが低く済んだ裏には、やはり終身雇用制あるいはまた企業別労働組合、そういうような日本独特の雇用制度、労使関係の中で、これが背景となってそういう状態にとどまり得たとも言えるわけです。逆に言うと、それだけに過剰人員を抱えているとも言えるわけでありまして、鉱工業生産が回復をいたしましても、その回復の度合いに並行して、雇用の増大が期待できなかった。あるいはまた高度成長期における労働力不足時代がかなり長く続きまして、それの対応策として省力化が進められておる、そういうようなことも背景をなしているかと思います。ただ、本年度、予算案がこれは非常に実施をいま急いでおりますが実施されて、当初の目標の六・七％の経済成長が達成をされるとわれわれは思っておりますが、達成された段階におきまして、漸次第三次雇用対策要綱の線に戻っていけるものと考えておる次第でございます。

○目黒今朝次郎君　いま大臣から若干あったんですが、この統計を見てみますと、求人倍率の方は三月で〇・六三ということで二月に比べて若干上がっていますけれども、しかし依然として失業者は百二十何万と言われている。あるいは常用雇用指数も逆に下がっている、こういう傾向から見ますと、なかなかこのいま大臣が言ったような五十五年で需要と供給のバランスをとるという展望については、率直に言って暗い展望じゃないかと思われるんですが、その見通しと対策などについて考えがあれば聞かしてもらいたいと思うんです。

○国務大臣（石田博英君）　見通し達成が楽な条件の中にあるとは決して思っておりません。先ほど申しましたような条件が背景にございますために、なかなか経済の回復とか鉱工業生産の伸びとかというものがすぐ雇用に反映するというわけにいかないところにむずかしい点があると考えております。具体的な数字等の見通しについては北川君から。

○政府委員（北川俊夫君）　私たちの見通しでは、先ほど雇用対策基本計画の中で先生御指摘のように、労働力需給の比較的スムーズなバランスをとるということで、数字としては明示をいたしておりませんで、ただ政府の五十年代前期の計画の中では、五十五年に失業率一・三％ということを一応の目標として掲げております。それを達成するためには、いま大臣御指摘のように、いまの雇用情勢の中で大変むずかしいといいますか、相当努力を積み重ねなければ実現がなかなか困難であると、こういう事態でございますので、私たちがいままで行っております対策を再検討し、体制の整備あるいは施策の充実を図りまして、そういう状態にぜひ実現をするよう最大限の努力をいたす考えでございます。