二瓶博の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○二瓶説明員　燐の削減の問題でございますが、実は先生御存じのとおり、燐につきましては現在環境基準、公害対策基本法第九条に基づきます環境基準が設定されておりません。それから水質汚濁防止法によります排出基準、これも設定をされておらない、こういう現状になっておるわけでございます。
　そこで、今後この富栄養化対策ということで、燐なり窒素なり、こういうものの削減に対してどう取り組むかということになりますが、従来は瀬戸内海等の収支挙動調査というようないわば基礎的な調査のみをやってまいったわけでございますが、五十三年度からは新しく窒素、燐のうちで燐につきまして——なぜ燐を取り上げるかといいますと、燐の方が削減技術の実用化のめどが立っておるということでございます。そういうことで、まず燐の方に焦点を合わせて削減の方法がなかろうかということでございます。
　そこで、五十三年度におきましては、燐についての環境指導指針、環境ガイドラインといいますか、そういうもの、それからそれとあわせまして排水処理技術のガイドライン、指導指針でございます。こういうものの設定の調査、これに取り組んでいきたいということで、所要の予算を五十三年度予算において要求をいたしておるわけでございます。
　ただいま先生から、窒素と燐とあるけれども燐だけ取れば十分か、そこはいろいろ問題があるではないかという話でございますが、富栄養化の問題といたしまして大きなものとして燐と窒素があるわけでございますけれども、赤潮その他いろいろなものが発生する際に、やはり赤潮は赤潮生物でありますプランクトンの異常増殖というものによるわけでございますので、この増殖をいたします際にボトルネックになるものを抑えますれば相当部分赤潮等が起きないのではないか、そういうことで、一応そういうような説があるわけでございます。したがいまして、その線でまず燐をやってみるということで燐に焦点を当てたわけでございます。したがいまして、窒素の方についての研究等は、それだけで十分かどうか完全にわかりませんから、これは継続していきたいと思いますけれども、とりあえず削減という方向で詰めていくのは、まず燐からやってみたらどうか、こういう考え方でございます。
　以上が一般的なことでございますけれども、それから特に瀬戸内海の方につきましては、今回の大規模赤潮発生という事態にもかんがみまして、そういう環境ガイドラインなりあるいは排水処理技術のガイドラインもこれから研究する、詰めていくという段階ではございますけれども、何か削減のいい手だてはないかということで、現在いろいろ検討をしておるということでございます。この点、長官が先ほど申し上げたのはそういうことでございます。
　それからもう一つは、後継法との関連で総量規制をどう考えるかということでございますが、後継法との関連から申しますれば、現在の臨時措置法でも産業系排水に係るＣＯＤ二分の一カットというのがございます。しかも臨時措置法の十八条によりますれば量規制の導入の規定がございます。そういうことを踏まえまして、その後の科学的な知見もございますので、少なくとも後継法の面では、ＣＯＤについては総量規制はやりたい、規定は制度化したい、こう思っております。
　ただ問題は、その際に、瀬戸内海のみならず伊勢湾、東京湾等におきましてもやはり水質が必ずしもよろしくないわけでございまして、そういうものも含めて総量規制制度を導入すべきではないかという声もございます。したがいまして、場合によりましては、むしろ水質汚濁防止法の改正というようなことで広域的な閉鎖性水域を対象に総量規制制度を導入するという方途も考えられると思っておりまして、むしろ今回の予算要求等におきましては、後者の方の線で一応要求はいたしております。要するに、水濁法の改正で総量規制を広域的な閉錯性水域については導入し得る制度化ということを考えて予算要求等はいたしてございます。それは瀬戸内海が入ることは当然でございます。
　そこで問題は、ＣＯＤと今度はＮ、Ｐとの関連になってまいるわけでございます。ＣＯＤを下げればそれでＮ、Ｐはもう十分かということになりますと、十分ではございません。ＣＯＤは有力な有機汚濁の指標でございます。これは酸化する汚濁物質をむしろ酸素の側面からとらえたものでございます。それで酸化する有機汚濁物質につきましては、これは炭素なり窒素なりあるいは燐、こういうもの等によって構成されております。したがいまして、ＣＯＤを削減するということは、有機性汚濁物質の中でＮなりＰなり含んだ有機汚濁物質は、ＣＯＤを削減すれば、その部分についてはそれなりに削減されます。しかし、それはされますけれども、それだけで現在の富栄養化なりあるいは赤潮発生なり、そういうものを防ぐほどの燐あるいは窒素、そういうものの削減になるかというと、必ずしもそうではございません。したがいまして、従来からも環境庁としましては、総量規制の導入というものと並んで富栄養化、赤潮対策というのも大きな柱として行政を進めておる、こういうことでございまして、そういう意味合いからＣＯＤを中心にして総量規制制度の制度化を図るとともに、他面Ｎ、Ｐ、特にＰの削減の問題につきましては、先ほど申しました環境ガイドラインあるいは排水処理技術のガイドラインの設定に取り組んでいきたい、調査検討を進めていきたいと思いますほかに、瀬戸内海については環境基準もあるいは排水基準もない現在ではございますが、今回の大規模赤潮の発生という事態を踏まえて、何らかの削減の方途はないかということでいろいろ検討を進めておる、こういう段階でございます。