角野幸三郎の発言 （内閣委員会）

○説明員（角野幸三郎君）　本較差、それから遡及改定をされました事業所それぞれの重みといいますか、事業所のウエートの御質問と思いますが、私どもが四月時点で調査をいたしました約七千五百事業所の中のその割合をここに書いておるわけでございます。全事業所の二四・三％、その全というのは約七千五百と、こういうことになっておりまして、それで七千五百のうちすでに支払われましたもの、それから残っておりますものと、こういう関係に相なるわけでございます。それで、結果的に一年サイクルといいますか、終わってみまして後から去年の民間の引き上げはその後どうなったかということをトレースしてみませんと、本年の場合に全体の年という長さの中の位置づけがわからないわけでございまして、ちょっといまその先生のお尋ねに見合う数字が用意できません。終わってみての位置づけになります。大体これは労働省で発表なさっております毎月勤労統計の支払いベースの結果が出ておるわけでございますけれども、これをごらんになりましても四月、五月、六月、七月ぐらいまでかかりまして大体支払いが終わる。八月にもう若干、一けたくらいのパーセントの金額の伸びが見られますけれども、大体そんなサイクルでございますので、そういう点で全体のながめといいますのはわかりませんが、私どもの調査が終わりました後で、調査の中で少なくとも妥結をしておりまして高さがわかって四月にさかのぼって支給するという、そういう約束ができておりますものについてはとらえてきておりますが、それの支払いが実際いつになるかということを含めて、あるいはその後秋ごろあるいは十一月ごろまでまた改定する会社もございまして、全部終わってみないとその辺の数字がよくわからない。全体的にはそういう関係にございます。