松下康雄の発言 （運輸委員会）

○松下政府委員　国鉄も公共企業体といたしまして、経営を一体として、その全部につきまして企業努力を極力強化することによって、利用者の方々によりよいサービスをより安いコストで提供するという基本は、現在も変わっておらないと思います。また、利用者の側におかれても、やむを得ない価格の上昇等によりますコスト増大の中で、適正な部分についての御負担を願うということも、これはやむを得ない点であると存じます。
　ただ、いま御質問のように、今回の法案が通りましたならば、その両方だけで事を処していけばよろしい、国は従来のように関心を持たなくなるかどうかという点につきましては、現在国鉄が置かれております経済的なあるいは社会的な実情にかんがみますときには、そういう考え方は実際的でないと存じます。
　財政当局といたしましても、国鉄の企業努力、それから適正な利用者負担ということを前提としながら、従来も、国鉄の立場を考えまして、この経営努力の限度を超えてなおかつやむを得ない負担の部分につきましては、非常に厳しい財政事情の中から助成を行ってまいったのでございまして、本年度その額は四千四百五十一億円に達しているところでございます。この状況が基本的に今後も変わりません以上、今後におきましても、国の立場による行財政上の種々の助成措置を工夫いたしながら、全体として経営の健全化を果たしていくためにどうすればいいかということを、この際真剣に考えてまいる必要があると存じます。今後とも運輸省、国鉄当局とその点につきましては真剣な検討をいたしてまいりたいと思っております。