運輸委員会

本国会召集日（昭和五十二年九月二十九日）（木
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　大野　　明君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　加藤　六月君
　　　理事　増岡　博之君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　坂本　恭一君　理事　渡辺　芳男君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　河村　　勝君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　北川　石松君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　永田　亮一君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　太田　一夫君　　　　久保　三郎君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　草野　　威君
　　　　　　宮井　泰良君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　小林　政子君
　　　　　　中馬　弘毅君
―――――――――――――――――――――
昭和五十二年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　明君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　加藤　六月君
　　　理事　増岡　博之君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　坂本　恭一君　理事　渡辺　芳男君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　河村　　勝君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　愛知　和男君
　　　　　　北川　石松君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　永田　亮一君
　　　　　　原田昇左右君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　太田　一夫君
　　　　　　久保　三郎君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　田畑政一郎君
　　　　　　草野　　威君　　　　宮井　泰良君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　小林　政子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　高鳥　　修君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松下　康雄君
　　　　　　　　運輸政務次官　　石井　　一君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　真島　　健君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　住田　正二君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　中村　四郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道副
　　　　　　　　総裁　　　　　　天坂　昌司君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　田口　通夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　高橋　浩二君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　篠原　　治君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　馬渡　一眞君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　橘高　弘昌君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鎌瀬　正己君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　二見　伸明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二見　伸明君　　　　　草野　　威君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　愛知　和男君
　　佐藤　文生君　　　　　原田昇左右君
　　関谷　勝嗣君　　　　　堀之内久男君
　　古屋　　亨君　　　　　逢沢　英雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　英雄君　　　　　古屋　　亨君
　　愛知　和男君　　　　　小沢　辰男君
　　原田昇左右君　　　　　佐藤　文生君
　　堀之内久男君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　地方陸上交通事業維持整備法案（久保三郎君外
　三十八名提出、第八十回国会衆法第二四号）
　中小民営交通事業者の経営基盤の強化に関する
　臨時措置法案（久保三郎君外三十八名提出、第
　八十回国会衆法第二五号）
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する
　法律案（久保三郎君外三十八名提出、第八十回
　国会衆法第二六号）
　中小民営交通事業金融公庫法案（久保三郎君外
　三十八名提出、第八十回国会衆法第二七号）
　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、第八十回国会閣法第
　一一号）
十月二十四日
　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案（内
　閣提出第八号）
同月十八日
　新東京国際空港設置に伴う銚子上空飛行コース
　反対に関する請願（小川国彦君紹介）（第五七
　号）
　国鉄青梅線等の快速電車増発に関する請願（有
　馬元治君紹介）（第九六号）
　同（高田富之君紹介）（第一二七号）
　同（古屋亨君紹介）（第一六四号）
　列車及び電車の汚物処理に関する請願（工藤晃
　君（共）紹介）（第九七号）
　同（不破哲三君紹介）（第九八号）
同月二十二日
　列車及び電車の汚物処理に関する請願（小林政
　子君紹介）（第一九一号）
　同（松本善明君紹介）（第一九二号）
　佐渡汽船株式会社の中小内航海運業者に対する
　圧迫排除に関する請願（山本悌二郎君紹介）（
　第二四一号）
同月二十八日
　広島市上大須賀町内の新幹線高架下用地の利用
　に関する請願（大原亨君紹介）（第六四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月十三日
　九州新幹線の早期着工に関する陳情書
　（第七三号）
　国鉄の近代化促進等に関する陳情書
　（第七四号）
　みさと新駅の早期開設に関する陳情書
　（第七五号）
　地方バス路線の運行に対する国庫補助制度に関
　する陳情書（第七
　六号）
　侵犯漁船の取り締り体制強化等に関する陳情書
　（第七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、第八十回国会閣法第
　一一号）
　　　　　――――◇―――――

○大野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため、
　一、陸運に関する事項
　一、海運に関する事項
　一、航空に関する事項
　一、日本国有鉄道の経営に関する事項
　一、港湾に関する事項
　一、海上保安に関する事項
　一、観光に関する事項
　一、気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　〔小林（政）委員「委員長、動議を提出いたします」と呼ぶ〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○大野委員長　第八十回国会から継続審査となっております国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第八十回国会におきましてすでに趣旨説明は聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　国有鉄道運賃及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○大野委員長　ただいま委員長の手元に、本案に対し、加藤六月君、河村勝君及び中馬弘毅君から、自由民主党、民社党及び新自由クラブの三派共同提案による修正案が提出されております。
　修正案は、お手元に配付してあるとおりでございます。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。加藤六月君。
　　　　—————————————
　国有鉄道管理法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○加藤（六）委員　私は、自由民主党、民社党及び新自由クラブを代表して、本法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案の案文は、お手元に配付してございますので、朗読を省略させていただきます。
　修正案の要旨は、次のとおりであります。
　まず、政府原案におきましては、当分の間、鉄道の普通旅客運賃の賃率、航路の普通旅客運賃及び車扱貨物運賃の賃率は、運輸大臣の認可を受けて国鉄が定める賃率または運賃によることとし、その改定率は、決算で損失が生じたときは物価等変動率に一五％を加えた率を、決算で利益が生じたときは物価等変動率に五％を加えた率を限度といたしておりますが、これを次のように改めるものであります。
　第一に、右の賃率または運賃のほか、国有鉄道運賃法の規定により、運輸大臣が認可いたしますその他の運賃または料金につきまして、運輸大臣が認可をしようとするときは、当該認可に係る新たな賃率等が実施される事業年度におけるすべての新たな賃率等の実施による平年度収入の増加見込額の総額が、当該年度の経費の増加見込額を超えないものとすること。
　第二に、右の経費の増加見込額は、実施年度の前事業年度の経費の額に物価等変動率を乗じて得た額から、前事業年度の経費の額を控除して得た額とし、前事業年度において新たな賃率等が実施されなかった場合等にあっては、前事業年度の経費に物価等変動率を乗じて得た額から前々事業年度の経費の額を控除して得た額とすること。
　この場合において、前事業年度の決算が完結していないときは、前々事業年度の経費の額に物価等変動率を乗じて得た額を前事業年度の経費の額とすること。
　第三に、右の経費につきましては、鉄道事業、連絡船事業及びこれらの付帯事業の経営及びこれらの業務を行うのに必要な発送電及び電気通信の業務に係る経費に限ることといたしております。
　次に、政府原案におきましては、施行期日を公布の日といたしておりますが、国有鉄道運賃法の改正規定につきましては、これを昭和五十三年三月三十一日に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。

○大野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○大野委員長　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案及びこれに対する加藤六月君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本恭一君。（小林（政）委員「修正案に対する質疑を保障してください」と呼ぶ）

○坂本（恭）委員　前国会に引き続いて、今国会に入って初めての委員会になったわけですが、前国会から引き続いて、わが党を初めとして、この委員会の委員の皆さんがこれまで大分質疑を尽くしてまいっております。私は、主として通常国会が終わった後いろいろ出てきたような問題を中心として、大変短時間ではありますけれども、質疑をさしていただきたいと思っております。
　予定でいきますと、いよいよ本日委員会の審査を終了するという時点に差しかかってまいりました。まさに大詰めを迎えたわけでございますが、この法案の修正案がいま出されましたが、これを含めて、物価変動率プラス何％というものからいわゆる経費負担増加額というように言葉が変わって、中身も変わるのだろうと思いますけれども、いずれにしても、相当な引き上げ率になるのじゃないかというふうに思っています。その引き上げ率というのは、あくまで上限の話ですけれども、相当な引き上げ率になるわけですから、いわば出てきたものすべてを直ちに運賃改定に持っていくということではなくて、それなりにそれを圧縮する考え方というものもあろうと思います。
　したがって、まず最初に、いま出された修正案の経費負担増加額、これによって試算をすると、新聞等では二〇％ぐらいが上限になるのじゃないかという報道もあるのですが、その辺についてはどの程度になるものと運輸省の方ではお考えでしょうか。

○住田政府委員　運賃改定をする場合に私どもがまず考えなければいかぬことは、経費上昇は確かに毎年あるわけでございますけれども、それは全部運賃に転嫁するのではない。まず、企業が毎年生じます経費上昇額を経営努力の中でカバーしていくというのが大原則でございます。これは国鉄のみならず、私鉄その他一般の輸送企業について共通に言えることではないかと思います。したがって、今回も経費上昇額まではよろしいという委任をしていただいているわけでございますけれども、まず、経費上昇については国鉄の経営努力の中でできるだけ吸収していく、その上で、吸収できないものは利用者の方の負担でお願いするということでございます。したがって、経費上昇額から言いますと、限度としては場合によっては二〇％近いものが認められると思いますけれども、現実の運賃値上げは、極力いま申し上げましたような国鉄の経営努力、経費節減であるとかあるいは増収努力というものでカバーして圧縮していくように指導してまいりたいと考えております。

○坂本（恭）委員　私がお尋ねしたのは、もちろん圧縮をされてできるだけ抑えていく、これは当然のことだろうと思うのですが、そういうものを考えずに、いわゆるこの修正案でいきますと、前年度との対比でやっていくという形になりますね、そうなると、たとえば五十一年度決算を基準にして五十三年度で経費負担増を見込んであれした場合には、上限はどの程度のアップ率になるのでしょうか。

○住田政府委員　本年度の決算もまだ出ておりませんが、一般的に申し上げまして、国鉄の経費が大体三兆円程度になっていると思います。したがって、仮に物価変動率が一〇％あるいは一一％ということになりますと、三千億とか三千三百億が経費上昇額ということになるわけでございます。それに対しまして、本年度の運賃収入が幾らになるかということは、確定できませんけれども、大ざっぱに申し上げて二〇％近いものが上昇額になると思いますが、しかし、中身をどういうふうに変えていくかということによってまた変わってくるわけでございまして、賃率で上げる場合と料金で上げる場合と、あるいは通勤通学割引の是正を行う、そういうようないろんなやり方があるわけでございまして、そこら辺の判断は、国鉄総裁が他の交通機関との共存関係とかあるいは社会経済情勢というものを見ながら考えるわけでございまして、何％ということは非常に言いにくいと思いますが、単純に考えますと、二〇％程度が限度になろうかと思います。

○坂本（恭）委員　単純に試算をしてみますと、いまおっしゃった二〇％程度ではとてもおさまりそうもありません。私どもの試算によると三〇％を超えるんじゃないか。したがって、従来のようなやり方でいわゆる実質何％というと名目が必ずついてくる。そうなると、名目は昨年やったような五〇％に近いものが出てくるおそれがあるのではないかと思っています。ですから、そういうことを踏まえていま圧縮する方向で——いろいろな要素があろうと思いますから、圧縮するということは、もちろん考えなければならないことだろうと思いますけれども、そうすると、その圧縮をした場合に、それなりの助成というのが考えられなければならないと思うのですが、その点については大臣の方いかがでございますか。

○住田政府委員　今回の修正案が成立いたしますと、経費上昇額はカバーできるということになるわけでございます。したがって、現在あります国鉄の赤字体質というものは、運賃でカバーするということができないわけでございます。したがいまして、今後の国鉄の再建というのは、主として国鉄の経営努力と国の行財政上の援助によって達成するということになるわけでございます。いま各党問でこの「再建の基本方向」についていろいろ御協議いただいていると聞いております。その中でも国鉄の経営責任と国の責任といいますか、めんどうを見る範囲というものを明確化するという方向で御議論いただいていると聞いておりますけれども、私どもといたしましても、国鉄の経営努力に対応いたしまして、国鉄の経営の構造的欠陥というようなものについて公的助成を講じていくように努力いたしたいと思っております。

○坂本（恭）委員　結局は、この修正案が通っていきますと、いわゆる運賃法定制がなくなる、国会のチェックがなくなるということで、歯どめがなくなるということになるのじゃないかと思うのですが、その歯どめがなくなって、いわばある程度国鉄の当事者能力を大きくしたのだから、国鉄の方で全部やってしまいなさい、国は関係ありませんというようなことになったら、これまた大変なことになるのじゃないかと思うのです。
　いまの鉄監局長のお話で、運賃上げ幅の圧縮の中で、企業努力とかいろいろな要素があることをおっしゃっていましたけれども、そういう歯どめがなくなるということを考えて、国は国としての責任を当然持っていくというような点については、大臣はどうお考えでございますか。

○田村国務大臣　私は、国鉄がやはり良識を持って経営努力をしていくものと思います。でありますから、いわゆる法外な運賃値上げというものを申請してくるということは考えておりません。しかも審議会等の審査も受けるわけであります。また現在、他の公共交通機関等との、あるいは交通機関等との競争の現実をながめましたときに、とうてい無理なことはできない、そのように考えております。

○坂本（恭）委員　それはそれでわかるのですが、結局、平たい言葉で言うと、国鉄に何でもかんでもなすりつけてしまうという危険が今度は出てくるのではないかと思うのです。そういう意味で歯どめがなくなってしまう。その辺について大臣の御見解をお聞きしたいということです。

○田村国務大臣　何でもかんでも国鉄になすりつけてしまうとおっしゃるわけですが、裏返せば、国鉄にそれだけの当事者能力を持たせ、責任を持たせるということでございまして、むしろ従来から、国鉄の当事者能力が弱過ぎるのではないかという御批判も、与党、野党を問わずございました。私は、先ほど申したように、国鉄が良識を持って現実に即して事に処するであろうことを信じて疑いません。

○坂本（恭）委員　この点について大蔵省の方の御意見をちょっとお聞かせください。

○松下政府委員　国鉄も公共企業体といたしまして、経営を一体として、その全部につきまして企業努力を極力強化することによって、利用者の方々によりよいサービスをより安いコストで提供するという基本は、現在も変わっておらないと思います。また、利用者の側におかれても、やむを得ない価格の上昇等によりますコスト増大の中で、適正な部分についての御負担を願うということも、これはやむを得ない点であると存じます。
　ただ、いま御質問のように、今回の法案が通りましたならば、その両方だけで事を処していけばよろしい、国は従来のように関心を持たなくなるかどうかという点につきましては、現在国鉄が置かれております経済的なあるいは社会的な実情にかんがみますときには、そういう考え方は実際的でないと存じます。
　財政当局といたしましても、国鉄の企業努力、それから適正な利用者負担ということを前提としながら、従来も、国鉄の立場を考えまして、この経営努力の限度を超えてなおかつやむを得ない負担の部分につきましては、非常に厳しい財政事情の中から助成を行ってまいったのでございまして、本年度その額は四千四百五十一億円に達しているところでございます。この状況が基本的に今後も変わりません以上、今後におきましても、国の立場による行財政上の種々の助成措置を工夫いたしながら、全体として経営の健全化を果たしていくためにどうすればいいかということを、この際真剣に考えてまいる必要があると存じます。今後とも運輸省、国鉄当局とその点につきましては真剣な検討をいたしてまいりたいと思っております。

○坂本（恭）委員　先ほど鉄監局長の答弁の中で、いわゆる費用負担区分の明確化ということについていま話が行われているというような御答弁がありました。現実にそういうものをいま鋭意やっているわけですが、私どもは、負担区分の明確化というのは、これまで何回も主張をしてきたことですし、ぜひそういう制度に持っていってもらいたいと思うわけですが、費用負担区分を明確にするということは、政府が政策として行う部分、国鉄の運営の中で政府の責任において処理をしなければならない部分というのがある程度明確になってくるということになると思うのですが、その分については当然政府が責任を持って、最終的には財政措置ということになろうと思いますけれども、それだけではなくて、やはり経営の健全化というところまで、国鉄が国鉄自身の本来やらなければならない部分についても、ある程度の助成というものを当分の間は考えていかなければならないのじゃないかと思うのですが、その点について大臣はどのようにお考えでございますか。

○田村国務大臣　御承知のように、国鉄の場合も御多分に漏れず原価主義をとっております。でありますから、国鉄が徹底した経営努力をしていく、そして、もちろん運賃によってのカバーもしていく、しかしながら、本来国鉄が負担すべき限界を超えておるもの、つまり公共性の非常に強いもの、いまおっしゃった政策的な問題、そういう面につきましては、国は助成を十分にしていかなければならないと存じます。
　実は、もうすでにこれは御承知と思いますが、いま四千四百五十一億という助成の話が出ましたけれども、それ以外に何とか特定財源を見出して、これで国鉄をカバーしたいと考えまして、特定財源探しに私はいま奔走いたしております。どういうものをどのようにするかというところまで詰まったわけではありませんけれども、もちろん他省庁との関係もございますから、ここで結論的に大みえを切るわけにはまいりませんけれども、何とか安定した特定財源を見出したいと考えて、一生懸命になっておるというところでございます。

○坂本（恭）委員　本日ただいま提案された修正案、これでいきますと実施期日が三月三十一日になる。そうなりますと、先般衆参を通過した補正予算、この中から八百五億円が不足することになるのですが、この財源はどうするのですか。大蔵省の方、ちょっとお聞かせください。

○松下政府委員　この補正予算の成立後に値上げの延期によって赤字が増加する事態がございましたならば、それをどうするかというお尋ねでございますけれども、私どもも、まだ具体的にどれだけの金額の減収についてどのような手当てをすればよろしいかということまで考える段階に至っていないわけでございます。この点につきましては、先般の補正後の収入予定額あるいは経費の支出見込額につきまして、もう一度よく見直しを行いまして、極力経費の節減等によって対処していただくように、その内容等については国鉄、運輸省に御検討をお願いしたいと思っております。

○坂本（恭）委員　私は、むしろ大蔵省の方で責任を持って処理をしていただきたいと思っています。時間がありませんからもうこれ以上あれしませんが、ぜひお願いをしておきたい。適切な処理をしていただきたいと思います。
　地方交通線について若干の質疑をしたいと思っておりますが、これまで、四十三年以来だと思いますが、赤字地方交通線の廃止の問題、いろいろなことが行われてきたと思いますし、いろいろな案が、計画が練られてきたと思います。その経過を、余り時間がありませんから、どういう計画でどういう実施をしてきたかということを、できれば簡単に御説明願いたいと思います。

○住田政府委員　地方交通線が国鉄の経営の大きな負担になっておるという観点から、四十三年以来いろいろな案が出ているわけでございます。基本的な考え方は、鉄道運送よりも道路運送に任した方が、国民経済的に見てプラスであるというものについては、道路運送に移行しようというのが一貫した考え方でございます。四十三年に国鉄の諮問委員会の答申で八十三線区、二千六百キロメートルの廃止というのが出まして、四十四年以降第一次の再建計画以来道路運送への移管をする、四十七年の際には具体的に三千四百キロのものを道路運送に移管するというような具体的な数字も出ております。一貫して国民経済的に見て道路運送の方が有利であると認められるものは、道路運送へ移管するという考え方で来たわけでございますけれども、この地方交通線問題というのは、そういう国民経済的な観点だけで処理できない面もございまして、やはり地元の利用者に対する影響も非常に大きい、したがって、その取り扱いについては慎重に行う必要があるということで、五十年十二月の閣議了解におきましては、国鉄の自立経営上の負担と地元住民の利便というものを調整して、できるだけ地元の意向をくみ取った形で解決すべきであるというような方向が打ち出されまして、その閣議了解に基づいて、一昨年運輸政策審議会の中に地方交通線問題の小委員会を設けまして、いろいろ御審議をいただいて、本年の一月に中間答申を出していただいております。
　この中間答申の考え方は、地方交通線については、地元の参画のもとに問題の解決を図るべきであるということで、四つの選択案を出しまして、地元住民と十分相談した上で適切な選択をしていただくという案が出ておりまして、今後そういう方向でこの問題の解決に努力していきたいと考えております。

○坂本（恭）委員　四十三年九月から始まって、当初八十三線区、二千六百キロという予定であったと思うのですが、四十四年九月の第一次再建対策以降数次の再建計画を経て現実に廃止ができたのは何線区、延べ何キロになるのでしょうか。

○高木説明員　十一線区で百二十一キロでございます。

○坂本（恭）委員　当初の目的とは大変かけ離れた現実になっているわけですが、これはやはり地域住民の観点に全然立たずに計画を実施しようとしたところに過ちがあったのではないかと私は思うのです。むしろ廃止の経過、いま簡単に御説明いただきましたけれども、いずれにしても、何でもかんでも切り捨てていく、縮小ということしか考えずにやっていく、したがって、ほとんどの地域で失敗をしてしまったというふうに思うわけです。
　ですから、その反省の上に立って恐らくいま鉄監局長からお話のあった小委員会なるものが出てきたのだろうと思いますが、その小委員会で中間答申がこの前出されました。その中間答申に基づいていわゆる地方線に関する協議会ですか、そういうものがテストケースとして設けられておるようですが、これはいま七つあると聞いています。この七県における協議会、そのテストケースとしてなぜ七県を選んだのか、あるいはその中身はどういう構成で、どういうことをやっておるのかということをまず御説明願いたいと思います。