住田正二の発言 （運輸委員会）

○住田政府委員　地方交通線が国鉄の経営の大きな負担になっておるという観点から、四十三年以来いろいろな案が出ているわけでございます。基本的な考え方は、鉄道運送よりも道路運送に任した方が、国民経済的に見てプラスであるというものについては、道路運送に移行しようというのが一貫した考え方でございます。四十三年に国鉄の諮問委員会の答申で八十三線区、二千六百キロメートルの廃止というのが出まして、四十四年以降第一次の再建計画以来道路運送への移管をする、四十七年の際には具体的に三千四百キロのものを道路運送に移管するというような具体的な数字も出ております。一貫して国民経済的に見て道路運送の方が有利であると認められるものは、道路運送へ移管するという考え方で来たわけでございますけれども、この地方交通線問題というのは、そういう国民経済的な観点だけで処理できない面もございまして、やはり地元の利用者に対する影響も非常に大きい、したがって、その取り扱いについては慎重に行う必要があるということで、五十年十二月の閣議了解におきましては、国鉄の自立経営上の負担と地元住民の利便というものを調整して、できるだけ地元の意向をくみ取った形で解決すべきであるというような方向が打ち出されまして、その閣議了解に基づいて、一昨年運輸政策審議会の中に地方交通線問題の小委員会を設けまして、いろいろ御審議をいただいて、本年の一月に中間答申を出していただいております。
　この中間答申の考え方は、地方交通線については、地元の参画のもとに問題の解決を図るべきであるということで、四つの選択案を出しまして、地元住民と十分相談した上で適切な選択をしていただくという案が出ておりまして、今後そういう方向でこの問題の解決に努力していきたいと考えております。