井内慶次郎の発言 （文教委員会）

○井内政府委員　御指摘のように、海外に勤務しておられる方の子供さんで義務教育相当年齢の方だけを見ましても、この数年間で倍増いたしまして約二万人おられます。そのうちで、国内の小学校、中学校とほぼ同様の教育を日本人学校で受けておる人たちが全体の約四割、それから現地の学校で教育を受けまして、日本語による補習授業校に通学しておる者が四割弱、日本人学校にも補習授業学校にも通学しないで、もっぱら現地の学校で教育を受けておる者等が二割強、一応こういう三つの類型になっておるわけでございます。
　これらの子女に対する教育につきまして、外務省の御協力も得まして、文部省といたしましても日本人学校への教員の派遣、それから教材の整備、それから通信教育によります教育の実施、小・中学校年齢の児童、生徒に対する教科書の無償支給などといった措置を増強しながら今日まで来ておるところでございますが、何しろ御指摘のようにこの数年間に子供の数が倍増するという状況でございますので、率直に申しまして、どうも具体的な事実の方が先行していくということか多うございまして、いろいろと改善をしなければならない問題に私どもいま当面をいたしております。外務省の方とも御協力をしながらいろいろな点を、これは各国の状況によりましてもまた状況が相当違います、日本人学校のポジションも違いますし、その辺、具体の問題を具体にどう改善していくかという努力をしておるところでございます。