文教委員会

昭和五十二年十月十二日（水曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　入試問題に関する小委員
　　　　　　石川　要三君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　小島　静馬君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中村　　靖君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　小川　仁一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　積介君　　　　池田　克也君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　曽祢　　益君
　　　　　　山原健二郎君　　　　西岡　武夫君
　入試問題に関する小委員長　　　藤波　孝生君
　文教行政の諸施策に関する小委員
　　　　　　久保田円次君　　　　坂田　道太君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　千葉千代世君　　　　水田　　稔君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　中野　寛成君
　　　　　　山原健二郎君　　　　西岡　武夫君
　文教行政の諸施策に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　登坂重次郎君
　学校災害に関する小委員
　　　　　　玉生　孝久君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　水田　　稔君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　中野　寛成君　　　　山原健二郎君
　　　　　　西岡　武夫君
　学校災害に関する小委員長　　　木島喜兵衞君
―――――――――――――――――――――
昭和五十二年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　藤尾　正行君
　　　理事　登坂重次郎君　理事　藤波　孝生君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　木島喜兵衞君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　有島　重武君
　　　　　　坂田　道太君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村　　靖君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　千葉千代世君
　　　　　　中西　積介君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　池田　克也君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　中野　寛成君
　　　　　　山原健二郎君　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸沢　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　井内慶次郎君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文部省管理局長　三角　哲生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　高瀬　秀一君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局文化事業部文
　　　　　　　　化第一課長　　　杉浦　芳樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　内藤　　洌君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大中臣信令君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　伏屋　修治君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の
　確保に関する法律の一部を改正する法律案（久
　保亘君外六名提出、参法第一号）（予）
同月十八日
　国立能楽堂早期設立に関する請願（長谷川正三
　君紹介）（第四七号）
　教育職員免許関係法令の改正に関する請願（水
　平豊彦君紹介）（第六三号）
　公立高等学校増設及び私立学校の国庫補助増額
　に関する請願（上原康助君紹介）（第六四号）
　同（小川省吾君紹介）（第六五号）
　同外一件（加藤万吉君紹介）（第六六号）
　同（島田琢郎君紹介）（第六七号）
　同（島本虎三君紹介）（第六八号）
　同（田邊誠君紹介）（第六九号）
　同外七件（山田芳治君紹介）（第七〇号）
　同外四件（山田芳治君紹介）（第一〇三号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一三〇号）
　同外一件（湯山勇君紹介）（第一三一号）
　同外五件（山田芳治君紹介）（第一五三号）
　同外七件（湯山勇君紹介）（第一五四号）
　学校図書館法の一部改正に関する請願（山田芳
　治君紹介）（第一〇二号）
　宇和島城跡に武道館建設反対に関する請願（湯
　山勇君紹介）（第一五二号）
同月二十二日
　教員定数の増員等に関する請願（安藤巖君紹
　介）（第一六九号）
　同（田中美智子君紹介）（第一七〇号）
　幼稚園の増設等に関する請願（柴田睦夫君紹
　介）（第二〇三号）
　国立能楽堂の早期設立に関する請願（奥野誠亮
　君紹介）（第二八二号）
　公立高等学校増設及び私立学校の国庫補助増額
　に関する請願外五件（山田芳治君紹介）（第二
　八三号）
同月二十四日
　教員定数の増員等に関する請願（田中美智子君
　紹介）（第四〇八号）
　公立高等学校増設及び私立学校の国庫補助増額
　に関する請願外四件（山田芳治君紹介）（第四
　八七号）
同月二十八日
　義務教育課程においてたばこの有害性を教育指
　導に関する請願（向山一人君紹介）（第六七二
　号）
　公立高等学校増設及び私立学校の国庫補助増額
　に関する請願外九件（山田芳治君紹介）（第六
　七三号）
　病虚弱養護学校の校地取得等に関する請願（伊
　東正義君紹介）（第七一三号）
　公立学校女子事務職員の産休補助職員確保に関
　する請願（千葉千代世君紹介）（第七一四号）
　学校図書館法の一部改正に関する請願（千葉千
　代世君紹介）（第七一五号）
同月二十九日
　教職員の主任制度化反対及び主任手当設定中止
　等に関する請願（沢田広君紹介）（第八七八号）
　同（沢田広君紹介）（第九六五号）
　同外二件（小川省吾君紹介）（第一〇四〇号）
　学校災害補償法の制定等に関する請願（中野寛
　成君紹介）（第八七九号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第八八〇号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第八八一号）
　同（寺前巖君紹介）（第八八二号）
　同（東中光雄君紹介）（第八八三号）
　同（不破哲三君紹介）（第八八四号）
　同（松本善明君紹介）（第八八五号）
　同（福永健司君紹介）（第八八六号）
　同（伏屋修治君紹介）（第八八七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八八八号）
　同（小川新一郎君紹介）（第九六二号）
　同（大成正雄君紹介）（第九六三号）
　同（沢田広君紹介）（第九六四号）
　病虚弱養護学校の校地取得等に関する請願（山
　口敏夫君紹介）（第八八九号）
　同（小川新一郎君紹介）（第九六一号）
　学校教育の充実に関する請願（小川仁一君紹介）
　（第八九〇号）
　同外一件（栗林三郎君紹介）（第八九一号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第八九二号）
　同外三件（池端清一君紹介）（第九六六号）
　同外一件（新村勝雄君紹介）（第九六七号）
　同外三件（湯山勇君紹介）（第九六八号）
　同外一件（小川省吾君紹介）（第一〇六一号）
　同外四件（川俣健二郎君紹介）（第一〇六二号）
　同（沢田広君紹介）（第一〇六三号）
　同外二件（新村勝雄君紹介）（第一〇六四号）
　養護教諭全校必置及び国立養成機関設置に関す
　る請願（西岡武夫君紹介）（第九六九号）
　教育諸条件の整備等に関する請願（近江巳記夫
　君紹介）（第一〇四一号）
　義務教育課程においてたばこの有害性を教育指
　導に関する請願（向山一人君紹介）（第一〇四三
　号）
　学校災害に対する補償制度創設に関する請願
　（有島重武君紹介）（第一〇四四号）
　同（飯田忠雄君紹介）（第一〇四五号）
　同（池田克也君紹介）（第一〇四六号）
　同外一件（近江巳記夫君紹介）（第一〇四七号）
　同（鍛冶清君紹介）（第一〇四八号）
　同（玉城栄一君紹介）（第一〇四九号）
　同（伏屋修治君紹介）（第一〇五〇号）
　同外一件（古川雅司君紹介）（第一〇五一号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第一〇五二号）
　オリンピック記念青少年総合センターの存続等
　に関する請願外一件（有島重武君紹介）（第一〇
　五三号）
　同外一件（池田克也君紹介）（第一〇五四号）
　同外一件（鍛冶清君紹介）（第一〇五五号）
　同外一件（貝沼次郎君紹介）（第一〇五六号）
　同外一件（古寺宏君紹介）（第一〇五七号）
　同外一件（瀬野栄次郎君紹介）（第一〇五八号）
　同外一件（春田重昭君紹介）（第一〇五九号）
　同外五件（村山喜一君紹介）（第一〇六〇号）
　学校災害の防止及び被害の完全補償に関する請
　願（鍛冶清君紹介）（第一〇六五号）
　同（伏屋修治君紹介）（第一〇六六号）
　信州大学経済学部の創設に関する請願（井出一
　太郎君紹介）（第一二一五号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一二一六号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一二一七号）
　同（清水勇君紹介）（第一二一八号）
　同（中島衛君紹介）（第一二一九号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二二〇号）
　信州大学繊維学部に機能高分子学科設置に関す
　る請願（井出一太郎君紹介）（第一二二一号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一二二二号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一二二三号）
　同（清水勇君紹介）（第一二二四号）
　同（中島衛君紹介）（第一二二五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二二六号）
　山岳遭難対策に要する経費国庫負担に関する請
　願（井出一太郎君紹介）（第一二二七号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一二二八号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一二二九号）
　同（清水勇君紹介）（第一二三〇号）
　同（中島衛君紹介）（第一二三一号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二三二号）
同月三十一日
　教育諸条件の整備等に関する請願（浅井美幸君
　紹介）（第一四二六号）
　同（井上一成君紹介）（第一四二七号）
　同（中野寛成君紹介）（第一四二八号）
　同（馬場猪太郎君紹介）（第一四二九号）
　同（春田重昭君紹介）（第一四三〇号）
　同（荒木宏君紹介）（第一八二〇号）
　同（中村正雄君紹介）（第一八二一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八二二号）
　同（正森成二君紹介）（第一八二三号）
　同（三谷秀治君紹介）（第一八二四号）
　学校災害に対する補償制度創設に関する請願
　（荒木宏君紹介）（第一四三一号）
　同外三件（伊藤茂君紹介）（第一四三二号）
　同（浦井洋君紹介）（第一四三三号）
　同外一件（大島弘君紹介）（第一四三四号）
　同外四件（加藤万吉君紹介）（第一四三五号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一四三六号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四三七号）
　同（住栄作君紹介）（第一四三八号）
　同（田中美智子君紹介）（第一四三九号）
　同（津川武一君紹介）（第一四四〇号）
　同外四件（馬場昇君紹介）（第一四四一号）
　同（正森成二君紹介）（第一四四二号）
　同（三谷秀治君紹介）（第一四四三号）
　同外三件（池端清一君紹介）（第一四四四号）
　同（小川仁一君紹介）（第一四四五号）
　同（栗林三郎君紹介）（第一四四六号）
　同（鈴木強君紹介）（第一四四七号）
　同（中西積介君紹介）（第一四四八号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一八一一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一八一二号）
　同（田中美智子君紹介）（第一八一三号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一八一四号）
　同（千葉千代世君紹介）（第一八一五号）
　同（武部文君紹介）（第一八一六号）
　同（津川武一君紹介）（第一八一七号）
　同（原茂君紹介）（第一八一八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八一九号）
　学校教育の充実に関する請願（荒木宏君紹介）
　（第一四四九号）
　同（浦井洋君紹介）（第一四五〇号）
　同（小川新一郎君紹介）（第一四五一号）
　同（長田武士君紹介）（第一四五二号）
　同（川口大助君紹介）（第一四五三号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第一四五四号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第一四五五号）
　同（沢田広君紹介）（第一四五六号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四五七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一四五八号）
　同（竹内勝彦君紹介）（第一四五九号）
　同（津川武一君紹介）（第一四六〇号）
　同外一件（中西積介君紹介）（第一四六一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六二号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一四六三号）
　同（松本善明君紹介）（第一四六四号）
　同（安田純治君紹介）（第一四六五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四六六号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四六七号）
　同外一件（安宅常彦君紹介）（第一八三五号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一八三六号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第一八三七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一八三八号）
　同外一件（清水勇君紹介）（第一八三九号）
　同（下平正一君紹介）（第一八四〇号）
　同（鈴木強君紹介）（第一八四一号）
　同（安島友義君紹介）（第一八四二号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一八四三号）
　同外一件（田邊誠君紹介）（第一八四四号）
　同外二件（武部文君紹介）（第一八四五号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一八四六号）
　同（津川武一君紹介）（第一八四七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八四八号）
　同（中村茂君紹介）（第一八四九号）
　同（原茂君紹介）（第一八五〇号）
　同外一件（藤原ひろ子君紹介）（第一八五一号）
　教職員の主任制度化反対及び主任手当設定中止
　等に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第一四六八
　号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四六九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四七〇号）
　同（中西積介君紹介）（第一八二七号）
　主任手当の設定反対及び教職員の待遇改善等に
　関する請願（山原健二郎君紹介）（第一四七一
　号）
　学校災害補償制度の確立に関する請願（中野寛
　成君紹介）（第一四七二号）
　同（西岡武夫君紹介）（第一四七三号）
　同（藤波孝生君紹介）（第一四七四号）
　同（伏屋修治君紹介）（第一四七五号）
　同（草野威君紹介）（第一八二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八二六号）
　オリンピック記念青少年総合センターの存続等
　に関する請願（安藤巖君紹介）（第一四七六号）
　同（小川仁一君紹介）（第一四七七号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一四七八号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第一四七九号）
　同（小林政子君紹介）（第一四八〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四八一号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一四八二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四八三号）
　同（田中美智子君紹介）（第一四八四号）
　同（津川武一君）（第一四八五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四八六号）
　同（中村重光君紹介）（第一四八七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四八八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四八九号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一四九〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一四九一号）
　同（安田純治君紹介）（第一四九二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四九三号）
　学校災害の防止及び被害の完全補償に関する請
　願（中野寛成君紹介）（第一四九四号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第一四九五号）
　同（小林政子君紹介）（第一四九六号）
　同外一件（中西積介君紹介）（第一四九七号）
　同（西岡武夫君紹介）（第一四九八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四九九号）
　同（松本善明君紹介）（第一五〇〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五〇一号）
　同（有島重武君紹介）（第一八二八号）
　同外二件（池田克也君紹介）（第一八二九号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第一八三〇号）
　同（小林政子君紹介）（第一八三一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八三二号）
　同（松本善明君紹介）（第一八三三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八三四号）
十一月一日
　教育諸条件の整備等に関する請願（沖本泰幸君
　紹介）（第二〇二六号）
　同（北側義一君紹介）（第二〇二七号）
　学校教育の充実に関する請願（岡田春夫君紹介）
　（第二〇二八号）
　学校災害の防止及び被害の完全補償に関する請
　願（藤波孝生君紹介）（第二〇三〇号）
　信州大学経済学部の創設に関する請願（中村茂
　君紹介）（第二二〇六号）
　同（原茂君紹介）（第二二〇七号）
　信州大学繊維学部に機能高分子学科設置に関す
　る請願（中村茂君紹介）（第二二〇八号）
　同（原茂君紹介）（第二二〇九号）
　山岳遭難対策に要する経費国庫負担に関する請
　願（中村茂君紹介）（第二二一〇号）
　同（原茂君紹介）（第二二一一号）
同月二日
　私学助成に関する請願外五件（小川仁一君紹介）
　（第二三二九号）
　同外四件（中西積介君紹介）（第二三三〇号）
　同外五件（水田稔君紹介）（第二三三一号）
　国立能楽堂早期設立に関する請願外二件（江崎
　真澄君紹介）（第二三三二号）
　同（田中伊三次君紹介）（第二三三三号）
　同（千葉千代世君紹介）（第二三三四号）
　同外一件（服部安司君紹介）（第二三三五号）
　同外二件（山口敏夫君紹介）（第二三三六号）
　公立普通高等学校建設費国庫補助増額等に関す
　る請願（川合武君紹介）（第二三三七号）
　同（市川雄一君紹介）（第二三三八号）
　同（高橋高望君紹介）（第二三三九号）
　高等学校進学希望者の教育保障に関する請願
　（宇都宮徳馬君紹介）（第二三四〇号）
　同（大柴滋夫君紹介）（第二三四一号）
　同（大野潔君紹介）（第二三四二号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第二三四三号）
　同（中野寛成君紹介）（第二三四四号）
　同（長谷川正三君紹介）（第二三四五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三四六号）
　同（小林政子君紹介）（第二八六八号）
　同（和田耕作君紹介）（第二八六九号）
　同（竹入義勝君紹介）（第二八七〇号）
　高等学校増設補助費及び私学助成費の増額等に
　関する請願（川合武君紹介）（第二三四七号）
　同（小林正巳君紹介）（第二三四八号）
　同（佐野進君紹介）（第二三四九号）
　同（中川嘉美君紹介）（第二三五〇号）
　同（中村靖君紹介）（第二三五一号）
　同（長谷雄幸久君紹介）（第二三五二号）
　同（三谷秀治君紹介）（第二三五三号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二三五四号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第二八六七号）
　学校教育の充実に関する請願（安藤巖君紹介）
　（第二三五五号）
　学校災害補償制度の確立に関する請願（木島喜
　兵衛君紹介）（第二三五六号）
　学校災害の防止及び被害の完全補償に関する請
　願（嶋崎譲君紹介）（第二三五七号）
　同外一件（千葉千代世君紹介）（第二三五八号）
　学校災害に対する補償制度創設に関する請願
　（瀬長亀次郎君紹介）（第二三五九号）
　同（三谷秀治君紹介）（第二三六〇号）
　教育諸条件の整備等に関する請願（正木良明君
　紹介）（第二三六一号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第二八七一号）
　同（三谷秀治君紹介）（第二八七二号）
　同（矢野絢也君紹介）（第二八七三号）
　教職員の主任制度化反対及び主任手当設定中止
　等に関する請願（山原健二郎君紹介）（第二三六
　二号）
　国立大学病院に精神障害児の治療教育・研究施
　設等設置に関する請願（山原健二郎君紹介）（第
　二三六三号）
　信州大学経済学部の創設に関する請願（小川平
　二君紹介）（第二八〇四号）
　同（下平正一君紹介）（第二八〇五号）
　信州大学繊維学部に機能高分子学科設置に関す
　る請願（小川平二君紹介）（第二八〇六号）
　同（下平正一君紹介）（第二八〇七号）
　山岳遭難対策に要する経費国庫負担に関する請
　願（小川平二君紹介）（第二八〇八号）
　同（下平正一君紹介）（第二八〇九号）
　私立大学に対する特別助成措置等に関する請願
　（寺前巖君紹介）（第二八七四号）
　日本大学理工学部二部の五十三年度入学生募集
　停止撤回に関する請願（山原健二郎君紹介）（第
　二八七五号）
　学校災害補償の特別立法等に関する請願（山原
　健二郎君紹介）（第二八七六号）
　教育諸条件整備のための教育費増額に関する請
　願（山原健二郎君紹介）（第二八七七号）
　幼稚園の増設等に関する請願（山原健二郎君紹
　介）（第二八七八号）
　養護教諭全校必置及び国立養成機関設置に関す
　る請願（山原健二郎君紹介）（第二八七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月十三日
　名古屋市に国立美術館設置に関する陳情書
　（第二四号）
　国立大学における国費外国人留学生対策等に関
　する陳情書
　（第二五号）
　私学助成に関する陳情書
　（第二六号）
　私立大学の財政援助等に関する陳情書
　（第二七号）
　過疎地の私立高等学校振興に関する陳情書
　（第二八号）
　義務教育施設の財政援助強化等に関する陳情書
　（第二九号）
　幼児教育行政の改善等に関する陳情書
　（第三〇
　号）
　学校災害補償法の制定に関する陳情書外二件
　（第三一号）
同月三十一日
　史跡等の保存、整備に対する財政措置拡充に関
　する陳情書
　（第一一六号）
　社会教育施設の整備促進に関する陳情書
　（第一一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○藤尾委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中村靖君。

○中村（靖）委員　私は、現在大きな社会問題にまでなっておると思われます私立の医科大学、歯科大学の一連の不祥事件を初め、教育の問題並びに他国との文化交流に関する二、三の点について質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは文部大臣の御出席が御都合で少しおくれるとのことでございますので、多少予定の順序を変更さしていただきまして、まず留学生の問題から少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
　御承知のように、ことしの八月にマレーシアのクアラルンプールで行われましたＡＳＥＡＮ第二回首脳会議にわが国の福田総理も招かれ、出席をされまして、その際に再三にわたって、総理は、日本とＡＳＥＡＮとの友好関係というのはただ単に経済協力とかあるいは経済援助ということだけではなくて、総理のいわゆるハート・ツー・ハート、心と心の触れ合いを大切にしていかなければならないということをたびたび発言されまして、ＡＳＥＡＮ諸国の共感を非常に呼んだというふうに私は理解をするものでございます。実は私も九月にＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしまして、総理の心と心の触れ合いを大切にしていきたいという言葉が現地において共感を呼んでいるということを実感として感じたものでございます。ただ、心と心の触れ合いといいましても非常に幅が広いわけであります。私はその中でもとりわけ、お互いの国の青年がお互い留学し合い、お互いの歴史や伝統や文化を理解し合おうということが非常に大切だというふうに思うわけでございまして、この留学の問題につきまして御意見を伺ってみたい、こういうふうに思うのでございます。
　私は、実はＡＳＥＡＮ諸国を歴訪しておりましてこのことを強く感じたものですから、元日本に留学をされた若い方々に各地でお目にかかってまいりました。特にその中で、クアラルンプールで元日本留学生諸君十人ほどと懇談をいたしましたときに、日本に留学をされていた当時の思い出はどうですかというようなことを伺ってみましたら、非常に親切にしていただいて、苦しいこともあったけれども、しかし楽しい留学生生活だった、そういう非常によい思い出を皆さん異口同音に語っていただいたわけです。ところが、いろいろと話を聞いてみますと、このマレーシアの元日本留学生の方々が、いざ日本の大学を出ましてマレーシアに帰ってきた、そしていろいろな企業や役所に勤められた、そのときに、欧米の大学に留学した友人たちが大学卒として十分な待遇を受けているのに、日本に留学をした自分たちは非常に低い待遇しか受けることができない、そこに、差別待遇と言っていいかどうかわかりませんが、給料その他について非常に差別がある、非常に残念だということを、これもやはり異口同音に皆さんが私どもに訴えられたわけです。その中で、マレーシアの企業やあるいは欧米の企業に勤めて差別をされるならあるいは少しはわかるような気がするが、日本からマレーシアに進出している企業に勤めてもやはり大体同じように差別待遇を受けている。こんなことが長く続いたら、優秀な人はみんな欧米に留学して、日本に留学する人がだんだん少なくなるし、また優秀な者が行かなくなるのじゃないか、こういう御意見も実はそのときに伺ったわけであります。
　後ほどこの問題についてまた触れるといたしますけれども、とりあえず文部省から、現在の留学生の受け入れ状況について、概況を簡単で結構でございますが、まず伺ってまいりたいと思います。

○井内政府委員　日本の大学で勉学をしております外国人留学生の数でございますが、ここのところ年々増加しまして、昭和五十一年五月一日現在で約八十カ国、五千六百七十一人の留学生が勉学をいたしておりまして、十年前の約二倍でございます。この留学生の中には、日本政府が奨学金等を支給しております国費留学生とそうでない留学生と、二つに分かれるのでございますが、五千六百七十一人、約五千六百人のうち、国費の留学生が千三十七人でございまして、私費の留学生が四千六百三十四人という規模に相なっております。それで、その留学をしておる段階でございますが、大学院、学部、短大というふうに見てまいりますと、留学の重点が大学院レベルの方に逐次動いておって、その比率は、大学院が五八％、学部が三八％、短大が四％となっております。また、わが国の留学生の一つの大きな特徴といたしましては、アジア、アフリカ等の発展途上国からの留学生が多く、全体の約八割弱がアジア、アフリカ等の発展途上国からの留学生であるということが申せようかと思います、それからもう一つ、これはわが国の大学の存在しております地域の状況がそうせしめるわけでございますが、五千六百七十一人のうち、約三千六百人が首都圏を中心とする関東におる。それから千百二十七人が大阪、京都等を中心とします近畿におる。関東と近畿、二地区に集中をしておるということが申せるのではないか。留学生の問題、いろいろと問題が多うございますが、数とか配置とか、おおむね状況は以上でございます。

○中村（靖）委員　いま受け入れ状況について簡単に御説明をいただいたわけでございますが、私は先ほど申し上げましたように、受け入れ側としての配慮といいますか指導といいますか、そういうものももちろん非常に大切であるわけですし、これからも大いに力を入れていっていただきたいというふうに思いますけれども、同時に、留学した方々がそれぞれ御自分の国に帰られた後のアフターケアというものが受け入れと同じくらいに、あるいはむしろそれ以上に非常に大切なことではないのかなということを、先ほどの話でも触れましたように感じておるわけでございますが、文部省として、すでに帰国された留学生に対するアフターケアの実施状況、どういうふうに御理解をなさっておられるか、あるいはどういう努力をなさっておられるか、伺わせていただきたいと思います。

○井内政府委員　先ほど申し上げましたような規模で受け入れをいたしておるのでございますが、留学生制度の実施を上げてまいりますためには、質の改善とかいろいろなことをやらなければならないわけですが、留学生制度に対しまする各国、各地の評価というものに対しまして、私どもも謙虚に耳を傾けてまいらなければならないと思います。その評価の中には、各国の文化的基盤とか社会体制とか、日本の大学に対する評価等も一律でございませんので一概には申せないところでございますが、非常に厳しいものもあるように伺っております。わが国に留学する外国人留学生諸君は、日本語を学ぶという非常な苦労をまず乗り越えながら勉学をしてくれておるわけでございますし、この日本において留学生として勉強をいたしました効果の評価に連なるものとしまして、やはりアフターケアの問題は、従前決して十分とは申せないのでございますが、アフターケアの問題を本格的に取り上げなければならない、かように考えております。
　具体的な点で申しますと、帰国留学生のアフターケアの問題といたしまして昭和四十四年ごろから文部省として実施いたしておりますのは、わが国に留学をして帰国した諸君に、希望にもある程度応じながらでございますが、工学系統なら工学系統、理学系統なら理学系統というふうに、学会誌、学術関係の雑誌等を個々の人たちに送付するという事業を一ついたしております。五十一年の実績で見ますと千三十七件の送付をいたしております。私も先般拝見したのですが、たとえばバンコク等では、ある留学生のための協会がビルを持ってそこでいろいろな仕事をしておりますが、そこに系統的に、送付されました学会誌等が展示してあるというふうなこともあるようでございます。
　それからもう一点、特に帰国をした後におきまして、自分の国で学術研究あるいは高等教育に従事しようということで、学者または大学教官として成長していく諸君もおるわけでございます。こういう諸君の間から短期間の再留学制度をぜひ実施してほしいという強い要望がございまして、これは最近始めたばかりでございますが、五十二年、ことしは十五人でございますが、三カ間再留学をしてもらう、そして最初に留学しましたときに教わりました恩師の手元で三カ月間再留学で勉強してまた帰国する、こういう制度を実施しております。
　それから第三点としまして、これもいろいろと指摘を受けた点でございますが、わが国の大学院における学位の授与が非常に厳しゅうございまして、特に専攻分野によりましては取得が容易でないという点がございます。まして留学生の場合はそこにもう一ついろいろな問題もあろうかと思うのでございます。そこで、先般文部省にあります学術審議会からの意見もありましたので、明年度からできれば論文博士の制度を活用いたしまして、帰国後自分の国で勉強しておる元留学生諸君に対して、日本側から、そのめんどうを見られたプロフェッサーが行って指導をされるようなこととか、あるいは論文指導を受けに元留学生で帰っておった人が日本へやってくるとか、そういう論文指導のアフターケアもしたらどうであろうか、かように考えておるところでございます。
　それから一最初に中村先生から御指摘のあった点でございますが、帰国留学生の同窓会の活動がアジア各地であるようでございまして、御案内のように、六月の二日にマニラで、元日本留学生のＡＳＥＡＮの人たちが集まられまして協議会を結成されました。フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールでございまして、アスコジャとかいうふうに略称しているようでございますが、やはりアフターケアの問題としまして、この点は外務省の御協力もいただかなければならぬのですけれども、同窓会の方の活動もぜひ活発にしていきたいものだ、かように考えておるところでございます。

○中村（靖）委員　先ほど冒頭に私触れましたように、福田総理のおっしゃる心と心の触れ合いというようなことから、私は、日本とＡＳＥＡＮとの緊密な友好関係、友情関係を育てていく上におきまして、日本と各国との文化協定というものがやはりどうしても必要ではないかという気がしてならないのです。外務省の方でお聞きいたしますと、ＡＳＥＡＮ五カ国のうちでわが国と文化協定をすでに結んでおる国はタイ国だけでございます。あとの四カ国は文化協定が全くございません。もちろん、両国に文化協定があるから文化交流、国際交流はすべてそれで十分だとは私決して思わないわけですけれども、少なくも心と心の触れ合いを本当に実践していく上におきましては、多少形式的になるかもしれませんが、まず文化協定をそれぞれの国が結び合うということは私はそう軽い意味のことではない、非常に重要なことだという気がするのです。長くなって恐縮ですけれども、日本とタイとの間の文化協定の第五条にこういう条項がございます。ちょっと読ましていただきます。第五条「両締約国は、いずれか一方の締約国において修学中に又は修学終了の際に大学その他の教育機関から与えられる学位及び資格証書並びに当該締約国において与えられるその他の資格証書が、修学上の目的のため、及び今後定める若干の場合においては職業上の目的のため、」と、ここに職業上の目的のため、というのか書いてあるのです。「他方の締約国においても同等の価値を認められるための方法及び条件を研究するものとする。」こういう条文が日本とタイとの間に締結されております文化協定の中に入っておるわけでございます。そういう意味でほかの国々とも、もちろんＡＳＥＡＮだけではございませんけれども、特にいま私が問題として提起をいたしましたＡＳＥＡＮのほかの四カ国との文化協定を外務省としてはどのようにお考えになっておられるか。早急に締結をする方がいいとお考えなのか、あるいはその必要がいまのところないというふうにお考えなのか、率直な御意見を伺わしていただければと思っております。

○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　中村先生御指摘のとおり、ただいまＡＳＥＡＮ五カ国の中で日本との間に文化協定が締結されておりますのはタイのみでございます。しかしながら、昭和三十年にタイとの間に文化協定が結ばれてからも、タイのみならず、ＡＳＥＡＮの重要性と、わが国にとっての歴史的あるいは地勢学的な重要性にかんがみまして、わが国といたしましてはこれらの五カ国との文化交流の実績の積み上げに努力してきておる次第でございます。ちなみに、外務省所管の特殊法人でございます文化交流実施機関の国際交流基金の実績を例にとりますと、アジア地域が北米と並びまして基金の発足以来最重点地域になっておりまして、五十一年度の実績を見ますと全体の二六％がアジア、しかもその六割に当たります一五％がＡＳＥＡＮ五カ国に行っております。それから五十年度、五十一年度の実績、いずれをとりましてもＡＳＥＡＮ五カ国はいずれも国別の実績の二十位以内にランクされておりまして、特にインドネシアとタイにつきましては、五十一年度におきましてはそれぞれ三位、四位と、アメリカ、フランスに次ぐ実績を上げておる次第でございまして、外務省といたしましては今後も、先生御指摘の、最近のＡＳＥＡＮと日本との関係の高まりを踏まえましてこれらの国との文化交流の一層の積み上げを行っていきたい。先生がいみじくも指摘されましたように、文化協定がなくてもこのように実際に文化交流は行われておるわけでございますし、わが国にとって文化協定がなくても交流の促進はなされていくわけでございますが、先生の御指摘されました文化交流を促進するという意味で一つのポスチュアといいますか、姿勢として文化協定を結ぶことに意義があるのではないか。それはまさにわれわれも正論であると考えておりますが、文化協定を締結するに当たりましては、先方の都合もございますでしょうし、それからわが国の文化交流以外の面におきます全般の関係、関連も考えながらこの問題に対処したいと思っておりますけれども、御指摘の点は十分考慮させていただきまして十分な検討を今後加えさせていただきたい、そのように考えております。

○中村（靖）委員　前向きに検討するということでよろしゅうございますか。
　留学生問題はこの程度にいたしたいと思いますけれども、最後に、留学生をお互いに交換する、つまり、他国から日本が受け入れていろいろお世話をする、御指導するということは大変重要ですが、同時に、たとえば東南アジアからたくさん留学生を受け入れておるわけですから、日本の青年諸君が大いにアジアに出かけていってその国の勉強をしてくるということがまた非常に大切だと思います。その辺について、日本からアジアの方へ出ていくという点の現状について、ごく簡単で結構でございますが、御説明いただければと思います。

○井内政府委員　文部省が直接実施しております、わが国から留学生を派遣する制度で三つございます。一つは、四十七年から発足いたしましたが、大学相互間で合意ができましたときにその大学相互間で学生を交流するやり方。それから、特に教員養成の面におきまして海外で勉強してくる必要が非常にあろうというわけで、これは四十八年から教員養成大学学部学生の海外派遣制度を持っております。それから第三に、四十三年から特にアジア諸国における留学生派遣を行うという三つの制度を持っておるわけでございますが、初めの二つが学部の三回生のときに出かける、最後のアジア諸国派遣留学生の方は大学院レベルで出かけるという三つの制度であります。この三つの制度で五十二年度には二百四十九人、約二百五十人をわが国から、文部省から派遣したわけですが、アジアへの留学は四十一人で約一六％であります。その意味では先進国志向型になっておると申せようかと思います。
　この点を今後どういうふうにしてまいるかということでございますが、基本におきましては、やはりアジア諸国とわが国との関係の重要性にもかんがみ、かつ、いま申されましたように、留学生の問題は交流ということであるべきじゃないかというふうに考えますと、アジア諸国への日本人学生の派遣をさらに推進する必要があると思うのですが、いろいろ関係者等との協議をしておりますと、学部段階で、わが国である学部の専門を身につけて、むしろ大学院レベルぐらいで出かけた方がいいのではないかとか、専門分野として現地の言語それから文化人類学とか、そういう持定の領域については学部段階から行っても効果が出るだろうと思いますが、その辺は専門分野等との関係も考慮しながら今後対処してまいりたい、かように考えております。

○中村（靖）委員　次に、同じく文化交流の一環の問題としまして、海外子女教育並びに帰国子女教育の問題について少しお伺いをいたしたいと思います。
　私ども海外へ出てみまして、海外で御活躍をいただいておるいろいろな民間人の方やあるいは外交官等にお目にかかりましていろいろなお話をしますと、大抵いわゆる海外での子女の教育で大変悩みを持っている、御苦労なさっておるというようなお話かそのときに出てまいるわけでございます。国際化時代を反映して、海外に長期間在留する日本人の数は大変増加をしていると言われておりますし、ひいては、学齢期にあります在留邦人の子女の数は、私か伺ったところによりますとこの四年間くらいで倍増している状況だ、こういうことで、その悩みが余りに大きいために、たとえばお父さんだけが単身で赴任をされる、あるいは海外勤務そのものをちゅうちょするというような事態が、かなりやはりこれも一つの社会問題化してきておる大変重要な問題ではないかなということをつくづく考えるものでございます。
　海外子女教育の問題は当然外務省と文部省と両方にまたがる問題だというふうに思っておりますが、時間の関係もございます、余り細かいことについてお伺いはできないわけでございますが、とりあえず簡単に、まず海外子女教育につきましての現状を御説明いただけますでしょうか。

○井内政府委員　御指摘のように、海外に勤務しておられる方の子供さんで義務教育相当年齢の方だけを見ましても、この数年間で倍増いたしまして約二万人おられます。そのうちで、国内の小学校、中学校とほぼ同様の教育を日本人学校で受けておる人たちが全体の約四割、それから現地の学校で教育を受けまして、日本語による補習授業校に通学しておる者が四割弱、日本人学校にも補習授業学校にも通学しないで、もっぱら現地の学校で教育を受けておる者等が二割強、一応こういう三つの類型になっておるわけでございます。
　これらの子女に対する教育につきまして、外務省の御協力も得まして、文部省といたしましても日本人学校への教員の派遣、それから教材の整備、それから通信教育によります教育の実施、小・中学校年齢の児童、生徒に対する教科書の無償支給などといった措置を増強しながら今日まで来ておるところでございますが、何しろ御指摘のようにこの数年間に子供の数が倍増するという状況でございますので、率直に申しまして、どうも具体的な事実の方が先行していくということか多うございまして、いろいろと改善をしなければならない問題に私どもいま当面をいたしております。外務省の方とも御協力をしながらいろいろな点を、これは各国の状況によりましてもまた状況が相当違います、日本人学校のポジションも違いますし、その辺、具体の問題を具体にどう改善していくかという努力をしておるところでございます。

○中村（靖）委員　十年ぐらい前に海外に出ましたときに、やはりこの問題についていろいろと在留邦人に伺ったときには、各国ともに日本人学校をぜひつくってほしい、非常に困っているというようなお話を非常に数多く私自身も聞かされたわけですけれども、この数年来、最近におきましては、日本人学校あるいは補習学校等の整備をかなり力を入れてやっていただいておるようでございます。大変よくなったということを最近は耳にするようになりました。私は、これは結構なことで、ぜひますます力を入れていっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　同時に、一つの実例として、私のある友人が勤めの関係で、あるヨーロッパの任地へ数年ほど家族を連れて行っておられた。子供さんは私立の小学校に行っておられる方であったわけですけれども、三年ほどヨーロッパで駐在をしておられて、現地の小学校に二人の男の子供さんを通わせておられた。当時はもちろん英語が非常にうまくなって、そして結構楽しく現地の学校に通学をされていらっしゃった。三年ぐらいたって日本へ帰ってこられてもとの小学校に復帰された。ところが言葉の問題あるいは算数とか国語とかといったような、現地の学校では十分でない面というものがやはりどうしても出てまいります。実は帰られてから非常に御苦労なさって、ここまで申し上げていいかどうかわかりませんが、その子供さんは結局ついていけなくてほかの学校に転校されたというようなことも聞いております。そういうぐあいに、実は、海外の子女教育も大切ですけれども、やはりお帰りになってからのフォローといいますか、そういったものもむしろ非常に大切じゃないかなということを私つくづく感じておりまして、これについては外務省も文部省も非常にお力を入れていただいておると思います。たとえば帰国子女教育についての学級、あるいは帰国子女教育研究協力校といったようなものをかなり設けてはいただいておりますけれども、伺うところによりますと、どうも実際に日本に帰ってこられる帰国子女の数に比較しまして受け入れ体制ははなはだ心もとないというような気がするわけでございます。帰国子女教育学級は、私が調べさしていただいたところによりますと、たしか東京学芸大学附属大泉の小・中・高校を初めとしてわずかに三校、一学級の定員十五名で二百数十名ぐらいの定員しかないのではないかと思いますし、協力校につきましても二十八校指定で、在籍は九百名弱ぐらいの在籍だというふうに聞いております。しかし、年間三千人以上に上る帰国子女があるわけですから、この受け入れにもつともっと、もちろん予算も伴うことではあると思いますけれども、力を入れていっていただきたいというふうに考えておりますが、外務省なり文部省からこの帰国子女対策についてもお答えいただきたいと思います。

○井内政府委員　海外から帰国します子女の数は御指摘のように年々増加いたしておりまして、最近では、小・中・高等学校段階で見ますと約五千人、小学校が大体三千二百、中学校か千ですから小・中にウエートがかかっておりますが、約五千人ぐらいの子女が帰国をいたしております。その際に大体七割弱が首都圏に帰ってきている。あとが阪神地区。やはり特定地域に集中するという傾向がありまして、このような状況に対しまして、いま御指摘のように帰国子女の受け入れをどういうふうに教育的に配慮してまいるかという問題かあります。
　一つは、やはり国語等の理解力のおくれであるとか、内地の教育水準との比較、あるいはいかにしてわが国の学校教育にうまく適応してもらえるか、こういった点を基本にまずは考えておるところであります。御指摘のように、帰国子女の研究協力校の指定というのを小・中・高それぞれ現在、五十二年五月現在で申しますと四十八校指定をしまして、これは公私立の小・中・高にお願いしております。そのほかに国立大学の付属学校としてこの問題にやはり本格的に取り組んで、実験学校としての付属学校の意味も発揮すべきだということで、昭和四十年度から帰国子女の学級というものを付属学校に設けておりまして、御指摘のように現在六校でこれを実施いたしておるわけでございます。私どもも、海外子女教育に対する措置と帰国子女に対する措置は相呼応する一環のものと思っております。やはり帰国子女の受け入れの体制が整いませんと、海外における日本人学校の教育内容では帰国後の入試対策に奔走するという傾向がどうしてもあるわけでして、やはり帰国子女の受け入れのやり方と海外の日本人学校の教育のやり方と、両方を総合的にとらまえて施策を進めてまいらなければならないであろう。
　先ほど具体例でお話があった点でございますが、海外の日本人学校の教育なりあるいは帰国子女の教育なり、国語のおくれとか学力のおくれとか、それを絶えず補っていくという受け身の姿勢だけに終始するということはやはり本当は残念なことであろう。海外の日本人学校を見ましても、外国語の会話の授業でありますとか、あるいは現地の社会事情でありますとか、国内では得られない経験を持ち、国内では得られない授業を受けるチャンスにも恵まれておるわけでありますし、むしろそういうものが日本に帰ってきたときに単に消えてしまわないという何かの工夫がないものだろうか、こういった点も私ども考えておるところであります。なお、海外の日本人学校の方におきましても、シドニーとかメキシコとかで、現地の子供さんとの交流であるとか、こういった点で日本人学校の中に新しい国際交流の場として展開していくという非常に積極的な学校もいま出始めておりますし、その辺を私どもも十分に考えながら、海外の子女教育と帰国子女教育とか相呼応しながら、逆に国際的な経験を生かしていけるということが少しでもないかというのか私どもの願望で、いま検討しておるところであります。

○中村（靖）委員　いま局長か最後にお触れいただいた点につきましては、私は本当に大賛成でございまして、日本という国は、申すまでもございませんが海に囲まれていて、いわゆる島国根性というのがどうしてもつきまとっておりますし、私もそうですけれども、どうしても語学力の点については日本人というのはほかの国に比較してどうも劣る点がある。委員会でこういう言葉はあるいは失礼かとも思いますけれども、私、外務省にも友人がたくさんございますが、日本の外務省の方々の語学も、必ずしもほかの国に比較して十分とは言えない点があると思いますね。私は、この海外子女教育、帰国子女教育を考える上において非常に大事なのは、いま局長ちょっと最後にお触れいただいたように、日本に帰ってきて、ただただ日本の学校の授業に何とかついていけるような形でフォローするという、非常に消極的な、いわゆる後ろ向きの子女教育でいままであったような気かしてならないのです。そうではなくて、せっかく海外に進出をして御両親が活躍をしていらっしゃる、それについて海外に在留される小さい子供さん方が、その現地の言葉なりあるいは文化なり歴史なり伝統なりというものを身につけて、そして一人でも多くのいわゆる国際的感覚を身につけた日本人というのがふえる、それのいいチャンスではないだろうか。そういう意味で、私は、いままでの外務省や文部省の海外子女教育についての考え方を抜本的に改めていただいて、せっかく、たとえば語学が堪能になって帰られた小学生、中学生が、その語学はあくまでも生かしながら、もちろん足りないところの、日本人として必要な国語その他の教育はフォローしていく。そういう二重、三重に、その子供さんか帰られてから国際人として成長していく施策というものをもっともっと充実をしていっていただきたいということを考えるのです。
　それを申し上げるにつきまして、たとえば世界各地にアメリカンスクールというのがございます。日本にも、正確な数はわかりませんが、かなりあるだろうと思いますが、私が仄聞したところによりますと、このアメリカンスクールというのは、海外に勤務するアメリカ人の子女だけではなくて、国籍を問わずに入学を認めている、そういった非常に開かれた教育をしておられるというふうに聞いておるわけでございます。私は、やはり日本人学校というのも、もちろん言葉の点で、英語と日本語、米語と日本語というようなこともございましょう、ですから一概に日本人学校が全部アメリカンスクールのようになっていいかどうか、あるいはなれるものかもよくわかりませんが、しかし、精神の上においては、先ほど私が申し上げたように、そういう開かれた、現地の子供さんにもできれば入っていただいて日本語を勉強したり、あるいは日本の文化を学びとっていただくような、そういう工夫といいますか、前向きの努力をこれからぜひしていただきたいと思うのですが、この点については文部省並びに外務省、いかかでございますか、賛成をいただけますか。

○井内政府委員　先ほどもちょっと触れた点でございますが、ことしの九月にメキシコに日墨学院が設立されましたか、ここでは、日本人の子女、メキシコの子女、日系コロニア子女を同一の学校で、日本とメキシコ両国のそれぞれの教育課程に基づきまして教育するとともに、両国の文化交流の場とするということでこの九月にスタートを切っております。こういったメキシコにおける日墨学院のこれからの成長でありますとか、こういうものも私どもとしては十分に考えてまいりたい。ただ総体的に見ますと、現実は先ほど申しましたように、特に開発途上国における海外子女教育が非常に問題でございまして、日本人学校もその大部分は開発途上国にあるわけですか、ここではどうしてもわが国の小・中学校の学習指導要領に準拠した教育水準を確保するというのも非常に大きなウエートになっておりますので、そちらをやりながら、いま言われましたような点ができる状況にあるところから逐次そういった点も工夫できたらどうかと、かように考えます。

○中村（靖）委員　先ほど申し上げましたように、この機会に国際人を育てるということと、この機会に日本の文化を紹介したりあるいは現地の文化を理解するということが非常に大切だと思うので、いま私が申し上げた点について外務省の何かお考えがありましたらお聞かせいただけませんか。

○高瀬説明員　国際性のある海外子女教育という点でございますか、ただいま先生御指摘いただきました点につきましては、文部省の方からも御見解が表明されましたけれども、われわれ外務省といたしましても全くそのとおりというふうに考えております。現に海外子女教育におきましても、たとえば日本人学校でも、基本的にはわが国の国内の義務教育の規定にのっとってその授業を行っておりますが、必ず現地語を何時間か学習させる、あるいは社会科の時間に現地の事情を視察する、あるいは現地の社会事情をその社会科の中に組み入れる、ささやかながらでございますがそういうような努力をしているのでございます。それからまた、先ほど井内局長の方から御説明がありましたように、メキシコ学院あるいはシドニーの日本人学校のように、外国人を徐々にながら取り入れているというようなこともございまして、せっかく外国に勤務しているその子弟でございますから、その環境を十分に生かした教育を行いたいということは全く私としても同感でございまして、これは国内の帰国後のいろいろな体制との絡みもございますのでいろいろとそういう面も配慮をしなければならないとは思いますが、帰国後の状況、国内の動向等をもにらみつつ、そういうような方向にぜひ前向きに取り組んでいきたい、そう考えております。

○中村（靖）委員　次に、いま非常に大きな問題になっております私立医大・歯科大学等の問題について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
　私は、以前ある言語学者にお会いしましたときにこういうことを伺ったことがあるのです。最近はプロフェッショナルという言葉は非常に簡単によく使われる、たとえば日本でもプロ野球などということで、プロフェッショナルという言葉は非常にわれわれ通常使っておるわけですけれども、本来言語学的には、プロフェッショナルという言葉は医者と弁護士と神職のみにしか使われなかった言葉なんだということを聞いたことがあるのです。この学者の方に言わせますと、医者と弁護士と神職というのはみずからのことを顧みずに、もっぱら他人の幸せのために働く神聖な仕事である、本来そういう特別な扱いをして使う言葉なんだということでございました。ところがどうでしょうか、現在は金沢医大や愛知医大あるいは松本歯大を初めとして、私立医大・歯大の不正・不祥事件が次々に起こってきております。そして、私立医大・歯大に対する国民の不信感というものだけにとどまらずに、ひいてはお医者さんに対する不信感というものにまで発展をしかねまじき大きな社会問題になってきておると思います。
　そこで、まず最初に文部大臣にお伺いをいたしたいわけでありますが、世間には、こんなに私立医大・歯大に問題が多いのなら、いっそのこと全部国公立の大学にしてしまったらどうかというような極端な意見すら聞かれるわけでございます。もちろん私はこの意見に賛成はいたしかねるわけでございますけれども、この際、医科・歯科教育を根本から考え直さなければならないとも思われますので、まず大臣の基本的なこの点についての考え方をお示し願いたいと思います。

○海部国務大臣　御指摘になりましたように、医者の社会的に占める大きな職責と申しますか、あるいは社会に貢献度が高ければ高いほどそれには常に厳しいものが要求されるというお考え方は、私、全く同感でございます。
　なお、私立医科・歯科大学の一部に大変世の批判を受ける事件が起こっておることに関しまして、医者の養成を私立から国立にというような向きの御質問でございますが、きょうまで振り返ってみまして、医学部においては全定員の約四〇％と記憶しておりますが、私立大学が養成をしてまいりました。そしてそれらの人々が社会的にきわめて重要な貢献もされておるわけでありますから、医者の養成の仕組みそのものを直ちに根本から変えるということはございませんけれども、しかし、御指摘のように国立の方において医師の養成にもっと大きなウエートを占めるべきではないか、こういう御意見等に立って、数年前から全国の無医大県には国立の医科大学をつくって、医師養成は国立において、無医大県を解消しながらそこでウエートをふやしていこうという方針をとりまして、現在その政策の実行中であることも御承知のとおりでございます。たしか総計十二校になっておると記憶しております。
　なお、私立の医科大学につきましては、その経営を健全なものにするためにも、設置基準についていろいろ検討を加えまして、かつては一年間で審査しておったものを二年次審査に変えたり、あるいは設置資金について設置のときに必要とする基準を高めたり、また現在もそれらのことについては、健全な経営が行われますように基準を考えておるのであります。なお、国公立と私立の間には教育上の負担という問題がございますので、これにつきましては私立学校振興助成法の精神に基づきまして、私学の経営が健全になるようにできるだけの助成措置等も講じなければならないと、政策努力等も加えながらやっておるところでございます。

○中村（靖）委員　この問題につきましては、文部省として九月七日に管理局長、大学局長、両局長名で「私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について」と題する通達を出されたわけでありますが、入学を条件として寄付金を取らないようにといったような意味での昭和四十九年一月十七日の通達が前に出ておるわけです。この通達がありながら以下一連のこういういろいろな不祥事がたび重なってきておりますが、今回の新しい通達を踏まえられて、具体的にはどのような指導を現在あるいは将来していかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。

○三角政府委員　九月七日付で通達を改めて出したわけでございますが、医科大学、歯科大学、それぞれが協会をつくっておりまして、今年当初からこういった問題が社会的に非常に大きく取り上げられまして以来、大学自身でもその協会の場においていろいろと検討を重ねてまいっておりまして、九月七日の通達を出すに当たりましても、私ども協会といろいろと協議をいたしまして、そして協会側にも私どもの考え方を十分に示しましてこういった通達になっております。ただいま各協会側におきまして来年度の入学者の募集要項を各大学が詰めておる時期でございまして、これに関連いたしまして両協会を中心に現在検討が進められております。私どもといたしましても、やはりこういう時期に十分にこの通達の精神が生かされ、実が上がりますように、協会を通じて指導、助言を丹念に行いたいということで、目下そういった作業中でございます。両協会を中心に、私立大学としてはこの事態について十分厳しい認識を持ってくれると思っておりますので、通達の趣旨が十分に生かされますように私ども期待しておる次第でございます。

○中村（靖）委員　いま局長の御説明でございますが、何とかひとつこの新しい通達の精神を踏まえられて、一般の国民が安心して医者に健康管理をあるいは命を任せられるような、そういう信頼関係に早く私立の医大、歯大が戻っていただけるように、これは全部の大学が問題があるわけではないと思いますが、一部の大学に不心得な問題が起こったわけでありますから、ぜひそのように強力に御指導をこの機会にしていただきたいと思います。
　そこで、ひとつ具体的なことを伺いたいと思いますが、私学振興助成法の第十二条には、たとえば助成に関していろいろ問題があったら立ち入りの検査ができるとか、あるいはいわゆる水増し定員等が出てきた場合には是正命令ができるとか、あるいは予算についても問題があれば変更勧告ができるとか、あるいはもう少し厳しく役員の解職についての勧告ができるとか、いろいろ具体的な規定がございますけれども、この十二条を積極的に活用して、現在特に公に問題になっておるような大学あるいは学部につきまして積極的に指導するというようなお考えはございますでしょうか。

○海部国務大臣　法の規定する趣旨に従いまして、少なくとも国民の皆さんの税金を出しておるわけでありますから、厳正に指導をし、厳正に処置をしていかなければならぬことは当然だと心得て、現在問題の表面化しております学校は事情聴取をしたり、具体的に厳しく指導をしたりいたしておるところでございます。

○中村（靖）委員　ぜひそのように御指導いただきたいというふうに念願をいたします。しかし、この私学振興助成法十二条、問題があれば当然活用する場合もあるのだという大臣の御答弁だったというふうに私理解をしておるわけでありますが、たとえばいま問題になっております金沢医大あるいは松本歯科大学のように、まだ過去に助成を受けていない大学がございますね、そういう大学には私学振興助成法十二条というのは及ばないわけであると思いますが、そういった場合にこの十二条を活用できないわけでありますから、そういった大学についてもし必要があった場合に、文部大臣としてあるいは文部省としてどういう具体的な指導方法があるか、お聞かせいただけませんか。

○三角政府委員　御指摘のように、金沢医科大学、松本歯科大学等は経常費補助金を受けておりませんので、ただいまお取り上げになりました私学振興助成法の当該規定は適用にならないわけでございますが、私ども、私立学校法並びに文部省設置法等の規定によりまして私立大学に対する調査ないしは指導、助言等ができることになっております。そういうことで、こういった問題になりましたような大学につきましては、私ども、当事者に対しまして十分に文部省側の考え方も明示し、強く指導、助言いたしたい。それからなお、このように問題になりましたような学校につきましては、当該問題にかかわりのある当事者はやはりみずから責任をとっていただくというのが私立学校の本来のあり方からして基本であるというふうに考えておりまして、そういった責任をとった上で新しい再建体制を立てていただくということを基本に置いて指導を進めたいというふうに考えております。

○中村（靖）委員　たとえば、非常に大きな問題を起こしてしまった大学につきまして、一年なり二年なり、新しい学生の募集を停止させるというような権限は文部省にございますか。

○三角政府委員　法令の規定に違反いたしましたりした場合に学校の閉鎖命令という規定はございますが、学生の募集停止を指示したりするような規定は現在のところございません。

○中村（靖）委員　最近、この医大、歯大の問題で、私立学校のあり方というものがいろいろと批判を受けておるわけでございますが、私は、いま日本の大学生のうちの約八割は私立の大学に学んでおられるというふうに聞いております。そして、各私立の大学はそれぞれの独自の歴史や伝統を持って、そしてまた国公立とは一味違った個性のある教育というものを当然行わなければならないし、また行っておられる大学が大部分だというふうに確信をいたしておるわけでございまして、今後、医大、歯大の問題も含めまして、私立の大学——大学だけではございませんが、私学の振興あるいはまた私学の振興助成につきましては大変大切な問題であるわけでありますから、悪い点は悪い点として大いに強力な御指導を文部省として今後も続けてお願いをしたいと思いますけれども、同時にまた私学のよさというものを私どもも理解をし、また行政当局としてももちろん御理解をいただいておると思いますので、ぜひひとつそういった積極的な方向で、悪い芽は摘み取るが、どんどん肥料をやって、そして私大を初めとする私学そのものがやはり日本の教育界の大きな柱に今後もなっていってもらいたいという、私大の悪い面だけではない、むしろいい面を逆にこれを機会にわれわれは取り上げ、また目を向けていきたいものだなということをつくづく私感じておるわけでございます。
　時間が参りましたので、きょうの私の質疑はこれをもちまして終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○藤尾委員長　ただいまの中村君の御質問と関連をして委員長から一言、大臣あるいは管理局長に申し上げたいことがございます。
　ただいまの中村君の御質問の中に、学校の設置に関する文部省当局と大学側との約束事に非常に違反をいたしまして、きわめて不明朗な医科・歯科大学の最近のいろいろな事件に対し、国民は決していい感情を持ってこれを見ておるわけではありません。この際、中村君の御質疑中にございましたように、学校の閉鎖もできるという権限を文部省はお持ちであるわけでございますけれども、そういった重大な権限を行使をされてでも私立医科大学に対する信頼を回復をするというぐらいのことはお考えになられてはどうか、かように私は考えるわけでございますけれども、文部当局の御覚悟のほどはいかがでございましょうか、この委員会で国民に対し御表明をいただきたいと思います。