井内慶次郎の発言 （文教委員会）

○井内政府委員　海外から帰国します子女の数は御指摘のように年々増加いたしておりまして、最近では、小・中・高等学校段階で見ますと約五千人、小学校が大体三千二百、中学校か千ですから小・中にウエートがかかっておりますが、約五千人ぐらいの子女が帰国をいたしております。その際に大体七割弱が首都圏に帰ってきている。あとが阪神地区。やはり特定地域に集中するという傾向がありまして、このような状況に対しまして、いま御指摘のように帰国子女の受け入れをどういうふうに教育的に配慮してまいるかという問題かあります。
　一つは、やはり国語等の理解力のおくれであるとか、内地の教育水準との比較、あるいはいかにしてわが国の学校教育にうまく適応してもらえるか、こういった点を基本にまずは考えておるところであります。御指摘のように、帰国子女の研究協力校の指定というのを小・中・高それぞれ現在、五十二年五月現在で申しますと四十八校指定をしまして、これは公私立の小・中・高にお願いしております。そのほかに国立大学の付属学校としてこの問題にやはり本格的に取り組んで、実験学校としての付属学校の意味も発揮すべきだということで、昭和四十年度から帰国子女の学級というものを付属学校に設けておりまして、御指摘のように現在六校でこれを実施いたしておるわけでございます。私どもも、海外子女教育に対する措置と帰国子女に対する措置は相呼応する一環のものと思っております。やはり帰国子女の受け入れの体制が整いませんと、海外における日本人学校の教育内容では帰国後の入試対策に奔走するという傾向がどうしてもあるわけでして、やはり帰国子女の受け入れのやり方と海外の日本人学校の教育のやり方と、両方を総合的にとらまえて施策を進めてまいらなければならないであろう。
　先ほど具体例でお話があった点でございますが、海外の日本人学校の教育なりあるいは帰国子女の教育なり、国語のおくれとか学力のおくれとか、それを絶えず補っていくという受け身の姿勢だけに終始するということはやはり本当は残念なことであろう。海外の日本人学校を見ましても、外国語の会話の授業でありますとか、あるいは現地の社会事情でありますとか、国内では得られない経験を持ち、国内では得られない授業を受けるチャンスにも恵まれておるわけでありますし、むしろそういうものが日本に帰ってきたときに単に消えてしまわないという何かの工夫がないものだろうか、こういった点も私ども考えておるところであります。なお、海外の日本人学校の方におきましても、シドニーとかメキシコとかで、現地の子供さんとの交流であるとか、こういった点で日本人学校の中に新しい国際交流の場として展開していくという非常に積極的な学校もいま出始めておりますし、その辺を私どもも十分に考えながら、海外の子女教育と帰国子女教育とか相呼応しながら、逆に国際的な経験を生かしていけるということが少しでもないかというのか私どもの願望で、いま検討しておるところであります。