浅井新一郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（浅井新一郎君）　御指摘のように二十八兆五千億、非常に大きな額でございます。この二十八兆五千億の投資規模は、現在決定されております五十年代前期経済計画の百兆円の公共投資の中の道路十九兆五千億という投資枠を前提にしまして決めたものでございまして、この規模をちょっと申し上げますと、第七次の五カ年計画の投資規模に比べまして名目で一・五倍というふうになっておりますが、貨幣価値の変動等を考えますと、第七次五カ年計画は五十二年度価格で三十四兆円になるわけでございまして、その三十四兆円から比べますとちょうど八四％ということで、七次の五カ年計画の規模を実質では八四％に圧縮した姿になっておるわけでございます。
　それから、たとえば高速国道につきましても、五カ年間で、第七次の五カ年計画では二千百二十六キロやる予定でございました。それが実績では約半分近い千二百二十八キロしか供用できなかったわけでございますが、これに対しまして第八次の五カ年計画では、一応予定しておりますのは千二百八十八キロの整備を予定いたしておるわけでございまして、先ほどの七次の計画に比べますとちょうど六一％しかできない延長でございます。また、七次の実績に対して比べましても一・〇五倍ということで、約七次の実績に近いものしかできないというような見込み方で、必要最小限のものというふうにわれわれは考えているわけでございます。
　高速道路に限らず一般道路につきましても、たとえば国道から市町村道までの道路の改良について、七次では計画で三万九百キロやる予定でございましたが、実績ではこれが一万七千六百キロにとどまりました。一県当たりにしますと三百七十キロぐらいの延長をやったことになるわけでございますが、これに比べまして八次の計画では二万百キロをやる予定にいたしておりまして、一県当たりで四百三十キロぐらいの実施延長になるわけでございます。したがいまして、七次と比較してみますと、七次の計画に対して〇・六五倍、六五％、計画に対しては六五％の圧縮した形になりまして、実績に対して見ましても一・一四倍ということで、わずかに一四％の伸びしかできないというような実態でございます。
　そういうようなことで、道路事業は農山漁村から大都市に至るまで全国津々浦々に及ぶ仕事でございまして、もともと金がかかるわけでございますが、道路整備の現状を考えますと、第八次計画の投資規模は必要最小限のものというふうに私どもは考えているわけでございまして、新しい事業をこれによって大幅に取り込むということよりも、むしろすでに着工した事業を着実に完成させるというようなことで道路整備のおくれの回復を図る計画内容になっておるわけでございまして、この事業を実施することによりまして、これは全国津々浦々の仕事でございますので、景気刺激効果は非常に大きいわけでございまして、またその全国に及ぶと同時に、その事業内容が非常に多種多様、交通安全から国道のバイパスあるいは維持管理の仕事、それから鉄道高架化というように非常に多様な仕事でございますので、全国にわたって景気刺激効果というものは相当大きいものではないかというふうに考えておるわけでございます。道路につきましては、用地費のことについてもいろいろ心配されるわけでございますが、これは大体平均いたしまして二五、六％ぐらいの事業費の中で占める割合でございまして、これも二次的な景気刺激の波及効果は一応あるわけでございます。そういうようなことで、波及効果についても、この二十八兆五千億は相当広範囲に大きな効果を発揮するものというふうにわれわれは考えておる次第でございます。