浅井新一郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（浅井新一郎君）　先生御指摘のような、一人当たりの金額にこの二十八兆五千億を割りますと、そういうような数字になろうかと思いますが、道路事業をやる場合の財源といたしましては、御承知のようにこれはガソリン税が大部分でございます。それに対して重量税の国分の八割を国費として投入しておるというようなことでございまして、この道路をよくするための財源負担は、ほとんどすべてが道路を使う人の負担によって賄われているということでございまして、直接の生活費からの負担というような形での負担ではないわけでございまして、これはやはり納税者は、道路利用者が税金を納めているということで、やはり納税者はそれによって道路がよくなる、車が通りやすくなるという理解のもとにこの税金を納めているというようなことで、やはり道路事業は先ほども申し上げましたように非常に津々浦々に及ぶ仕事で、全国三千何市町村で道路事業をやってない市町村はまずないわけで、しかも日本はこういう国土の地形でございまして、非常に急峻な山地部が国土の八割を占めているというような状況でございまして、こういう山地部を越えながら都市、農村を結んでいくのが道路網でございまして、もともと非常にコストがかかるというのはやむを得ないわけでございまして、しかもまたその道路の用地なんかは、むしろ下水道だとかそういうものに提供しているような状況でございます。
　その中でそういう事業がまた別に行われているというようなことで、道路は基盤整備としてもともと非常に金のかかる仕事でありまして、ＧＮＰに対しましても大体普通欧米では二％台の投資をしておった。西ドイツでも石油ショック前に二・四％の対ＧＮＰ役資をいたしております。それが現状では、ああいった進んだ国が二・四％投資をしているのに対しまして、こういうふうにまだその二分の一にも達しないような日本において、五十二年度のＧＮＰ投資の比率は二％を割りまして一・九五％というような事情でございまして、非常にＧＮＰ投資に対しても低い数字になっておるわけでございまして、今度の五カ年計画では、これを二％台に乗っけて道路整備を図っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、まあ額そのものは、確かに割りますとかなりな額になりますが、そういう事情で、道路整備をよくするという道路利用者の願望のもとに道路整備を進めてまいっていきたいというふうに考えておるわけでございます。