浅井新一郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（浅井新一郎君）　先ほど申し上げましたように、道路事業のシェアは、石油ショック前に四二、三％の建設省の中の事業シェアを持っておりましたものが、その後、五カ年間大体低落傾向をたどりまして、現在では三分の一に落ち込んでいるという実情は、先生が言われましたような数字とは若干違った傾向を示しているんではないかというふうにわれわれは認識しておるわけでございます。その結果、現在道路事業は各地のバイパス事業等、ほとんどいままで五年でできる予定であったものが、十年かかってもまだ見通しが立たないというような状況が各地に出現しているような状況でございます。道路事業が単純に額が大きい小さいという議論は、なかなか一概には比較できないものでございまして、もともと下水、公園というような仕事は、都市あるいはその周辺に限られる仕事でございまして、これは国土のせいぜい二割ぐらいの範囲で行われる仕事になっているわけであります。それに対して道路は、これは全国津々浦々道路のないところはないわけでございまして、しかもこれだけの急峻の山岳地を越えてトンネルを抜き、橋をかけてつくらなければならない道路事業でございまして、もともと事業費がかかるというのはやむを得ないわけでございまして、先ほどＧＮＰ投資の対比で申し上げましたが、欧米諸国でもＧＮＰ投資に対して二％台の投資をやっておるわけでございます。そういうことでずっと続けてきて、道路施設が、かなり日本と比べると違うようなゆとりのある道路をつくっておるというようなことでございます。
　そういうようなことで、額そのものは非常に違うわけでございますが、先ほど言いました計画の中身といたしましては、生活基盤ということでございました。大臣からも生活基盤というようなお話ございましたが、道路整備はまさに生活基盤のための整備というふうにわれわれは考えておるわけでございまして、さらにこの道路の整備の内容をいろいろ細かく分けてまいりますと、先ほど大臣からお話し申し上げました五項目の整備を五カ年計画の内容としているということでございましたが、その五項目のうちの生活基盤整備と目される事業、これは全体の二六・五％のシェアを占めておるわけでございます。中身といたしましては、たとえば橋だとか、渡船の解消だとか、それから交通不能区間の解消、それからバス路線の整備、それから狭隘道路の解消、住宅その他関連公共事業としての道路の整備、それから過疎対策、凍雪害事業、そういうような生活に直接響く事業だけを分けてみますと、二六・五％のシェアになっております。
　それから五つの分類のうちの、いわゆる発展基盤整備ということでくくった事業につきましては、中身としましては、これは高速自動車国道の建設だとか、あるいは本四の架橋だとか、都市高速の整備とか、あるいは特殊の幹線道路というような大きな事業、これは産業関連というふうに一般に言われるわけでございますが、そういう事業のシェアはちょうど一九・九％ということでございまして、そのほかが、たとえば生活環境の整備のための事業が一三・五％、それから車の安全確保のための事業、交通安全だとか、防災対策だとか、あるいは踏切の改良だとか、そういった交通の安全を確保するために直接必要な事業については、これは二六・五％のシェアというふうに、シェアで分けて考えてみますと、決していわゆる発展基盤整備に重点を置いたという姿には必ずしもなっておらないわけで、先ほど申し上げましたような高速国道の建設も、従来の七次の計画よりも大幅にスローダウンせざるを得なくなったというような実情でございます。