浅井新一郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（浅井新一郎君）　お答えいたします。
　道路財源につきましては、御承知のように第一次の道路整備五カ年計画が昭和二十九年に発足いたしまして、その時点からガソリン税を特定財源として使うということで、ガソリン税をそれ以来大事に使いながらここまで道路整備を伸ばしてまいってきたわけでございます。その間にガソリン税も数次にわたるアップをいたしておりまして、これまでの道路の財源の中心財源はガソリン税であったわけでございます。当初は、このガソリン税に対して同額の一般財源を入れるという姿が主張されたわけでございますが、その後ガソリン税の伸びとともに一般財源の投入額はだんだん減ってまいりまして、その後財源不足を補うためにいわゆる重量税の制度が考えられまして、重量税につきましては、国分の八割を——国に大体四分の三入れるわけでございますが、そのうちの八割を道路に使うという形でこれまで補ってこられたわけでございます。車の伸びが非常に大きかったためにガソリン消費量も非常に上がった、そのために財源的にもこれまでは比較的大きく伸びて、これが支えとなって道路整備がここまで進んでまいったわけでございます。その結果、二十年前と比べますと道路はかなり改善されたわけでございます。
　しかしながら、日本の道路は、二十年前はストックとしてはほとんどゼロの状態であったわけでございまして、諸外国はそれよりさらに三十年前から車に対する道路整備というものを始めておったわけで、歴史的にスタートの点ですでに三十年の差がある。非常に大きなストックの差があったところへ、ここ二十年間ガソリン税によってかなり改善されたということでございますので、まだまだ大きな格差が残っておるわけでございまして、われわれの認識では、諸外国の水準に対して大体二分の一程度に達したか、あるいは達してないというような状況ではないかというふうにわれわれは考えているわけでございまして、今後も道路整備を、この途中段階の道路整備を進めるためには、このガソリン税を大事に使いながら、昭和六十五年ぐらいまでに一応おくれた道路整備を立て直し、この間に緊急を要するたとえば防災対策、あるいは交通安全対策、歩道の整備、自転車道の整備、それからバス路線の整備というようなものを十分この期間に概成するような方向で道路整備を進めてまいりたい。この場合の中心財源は、何と申しましてもガソリン税ということでございます。そういうような考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。