八木哲夫の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（八木哲夫君）　四十六年の御答申につきましては、抜本改正の基本的な考え方なり、あるいは具体的な御提案というものをいただいているわけでございます。ただ、この中におきまして、制度のいわゆる法律改正を伴います制度問題と、それから予算措置なり、あるいは行政措置なり、そういう指導なり、あるいは行政措置で行うべき問題、両方の問題が含まれておると思います。しかし、医療保険制度の基本的な問題としましては、まず出てまいりますのは制度の体系論なり、そういうようなところがまず出てまいると思いますけれども、制度の体系論等につきましては、先生もよく御案内のように、各関係団体、関係者間におきまして、従来からもいろいろな御意見なりあるいはお考えというものがあるわけでございまして、制度の立て方につきましてその辺の問題につきまして必ずしもコンセンサスがとられておらないというような問題があるわけでございます。ただ、その中におきましても制度の体系論とほかに、それから各制度を通じましての負担と、それから給付の関係におきまして、各制度間に格差があるというような問題があるわけでございますけれども、そういうような問題点につきまして、先ほど申し上げましたように、家族給付率の引き上げなり、高額療養費という意味の一歩前進は行われたわけでございますけれども、確かに負担の問題ということが伴いますと、そういう面から申しますと、おのずから限界があるというようなことから、四十八年の改正におきましては、たとえば家族給付等につきましては十割を目標とするというのがそこまでいけなかったというような実態があるわけでございます。一つ一つのあと行政措置なり、あるいは予算措置の問題につきまして毎年努力はしているわけでございますけれども、これは予算の限界があるというようなことから逐次前進しているというような点であろうと思います。
　それから、診療報酬体系の問題、あるいは医療費支払い制度の問題、この辺の問題につきましては中医協等からも問題がございまして、関係者の間になかなか御意見が分かれているというような点で、その辺の調整ができないというような問題もあるわけでございます。
　さらに、先ほどもお触れになりました保険外負担の問題等につきまして、差額ベッドなり、あるいは付き添いという問題につきましても指導を——医療保険制度がある以上、保険外負担というものがあるということになって、本当に必要な場合に医療にかかれないということがあれば、何のための医療保険制度だというようなことからも、そういうような医療を必要とする際に保険外負担の結果、必要な診療が行われないということがあってはならないという面から、差額ベッド等につきましては指導基準を設定いたしまして指導を行っているわけでございますけれども、必ずしもまだ十分に至っておらないという点等もあろうかと思います。
　抽象的に申し上げましたが、御指摘ございました個々の事項につきましてまたお答え申し上げたいと思います。