後藤茂也の発言 （運輸委員会）

○後藤（茂）政府委員　ただいま御指摘になりました仕組船の買い戻し案というものは、先ほど来話題になっておりますドル減らし対策の一環として一つの検討の材料にされているものでございまして、私どもは、これを直ちに海運政策と申しますか、海運に対する対策の観点から積極的に進めるとか進めないとかいう考え方は必ずしもとっておりません。
　御指摘のように、日本の船主が支配しております仕組船は相当数ございまして、少なくとも外航船隻数で五百隻以上になろうかと思います。また、それらの船を、世上一般に言われておりますように、日本の外貨に借りかえまして日本籍に買い戻し、移籍をするということになれば、それらの船は日本船になるわけでございます。また、先ほど来話題になっております外貨貸し制度をこれに適用するといたしますならば、少なくとも当分の間は、その仕組船の船主の実質的な利子負担部分というものは恐らく助かるわけでございましょう。そのような観点から、ある程度のものが移籍されれば、さしあたってドル減らしに対する一つの大きな成果になるということからこの議論が言われております。
　ただ、御指摘のように仕組船は大体外国人船員が配乗されておる。また、それがために、日本船員を乗せた場合に比べて船員コストが安くて、それだけの国際競争力がある。これが仕組船がこれほどまでに発展をした一つの原因であろうと思いますけれども、大体五百数十隻に上ると考えられますその仕組船の中の一割弱のものについては、調べてみますと、現在も仕組船でありながら日本人船員が乗っておるというものがございます。それで、日本人船員が乗っているものを日本籍に移籍するということにつきましては、日本に移籍すると、外国人船員をおろして日本人船員を乗せなければならない、その結果、船員コストが高くなるという問題は恐らくないのではないか、したがって、仕組船の移籍については、その日本人が乗っておる約一割程度の仕組船については相当に可能性があるのではないかということで、われわれとしても、関係各省との間でさらに検討を進めておるというのが現状でございます。
　ただ、船でございますから、先ほども話題になっておりますように、たとえばまだ十年もてる船について、これから先三年だけの金融措置というものがはっきりして、そこから先はわからないよということでは、恐らく仕組船の移籍というものは行われにくいと思いますし、そこいらの点につきましては、新しい外貨貸しの金融の条件その他について、担保の問題も含めて関係各省とさらに検討を進めさせていただきたいと思っております。