美濃政市の発言 （外務委員会）

○美濃委員　ただいま審議されております事業団法の関係につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　まず第一にお尋ねしたいと思うことは、今度の事業団法の改正の目的とする、いわゆる技術協力に密接な関連性を持つ援助協力は事業団を通じて行わす、この範囲ですね。技術協力に密接な関連で、客観的にはわかりますが、これはやはり海外においていわゆる援助協力の予算が執行されていくわけでありますから、もう少しこれは、たとえば五十三年度予算の中の関係の予算のどのぐらいが従来どおり外務省が直接行うもので、何％ぐらいが事業団を通じて行うようになるか、こういう関係をもう少し明確にお答えをいただきたいということと、その前に、こういう関係の法案提出に対しては、もう少し親切に、参考資料ですか、事業団関係の内容とか、質問をして聞かなくても、見ればわかるような、やはり海外で事業活動が行われておるわけでありますから、予算の執行が行われるわけでありますから、国内よりも、私どもの目に触れることも少ないわけでありますので、もう少し適切な参考資料をつけて提案してくるのが、私は、政府としてそういう資料をつけて出してもらう方が国会に対して親切だろう、こう思うわけですが、それらをあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。