美濃政市の発言 （外務委員会）

○美濃委員　もう一つこういう援助を行うに当たって経済効率の関係について若干お聞きしておきたいと思いますけれども、国内の公共事業あるいは非公共の補助事業等いろいろ見ても、何か画一的な条件で拘束をしている。全般的に申し上げてもいいと思うのですけれども、特に非公共関係の補助事業等に画一的な補助条件で拘束して、そのために、投下したその事業に対する補助金と個人負担を合わせたその事業の投下率の効果というものが上がらないという問題が出てくるわけですね。全然上がらぬとは言いません。しかし目標とする事業効果というものは、これも当然でありますけれども、国内におけるいかなる事業をやっても効果というものの目標が一〇〇％にしなければならぬということですね、公共事業であろうと、非公共の補助事業であろうと。その効果というものはやはり投下した目的に対して一〇〇％の効果があるものでなければならぬ、こう私どもは思うわけであります。ところが上がっていないものがあるわけですね。八〇％を切れるというものはないと思いますけれども、八〇％ぐらいしか効果が上がらない。たとえば、これは答弁は要りませんよ、例を申し上げておるので、それを聞いておるわけじゃないのです。農業関係の補助事業の機械等の中には一連のセットの機械を組んでいる、こういうものをつくれば補助してやるという。補助金をもらいたさに現実には要らない機械を、セットの中の必要のない機械も買わなければ全部のセットにならないから補助金の対象にならない、こういう問題があって、事業効果というものは二〇％ぐらい減殺されて八〇％ぐらいしか事業効果が発揮できてないものが大分あるわけですね。そういうことがこの中では——せっかく供与する以上、あるいは経済協力をする以上、やはりせっかくするのでありますから、事業効果が一〇〇％上がるように、何か金を出すんだから、たとえば事業団が行うとすれば、国内における条件的な拘束みたいなものを考えてつけておるのか、つけてないのか。相手方の国の希望するものに対していろいろ話し合って、全く相手方の国の言うように金を出しておるのか、それともこういう協力をする以上は、いわゆる日本流の行政の型で何か拘束する条件のようなものを多少考えてこれを執行していっておるのか、そこはどうなっておりますか。