武藤利昭の発言 （外務委員会）

○武藤政府委員　海外経済協力は、国内におきます補助団体の事業とは若干違う面があるわけなんでございますが、その一つは経済協力として私どもが行っておりますのは、あくまでも相手国側の経済の開発、それから民政の安定に寄与する、そのために相手国側が行っている努力をお助けするというのが基本的な考え方でございます。その関係におきまして、いま先生の方から相手国が言ってくるものは何でもやってやるのかという御質問があったわけでございますが、基本的にはいま私が申し上げたようなことではございますけれども、相手が言ってきたことは何でもやっているということではございませんで、概して相手国の方からはいろいろな希望が出てくるわけでございますが、それを日本側が相手国側と相談いたしまして、どういう計画のどういう分野に日本が協力を行えば一番効果が上がるであろうかということを吟味しながら最終的な計画をつくるということをやっているわけでございます。
　それから、これは開発途上国の中でも特におくれた国の場合は、相手国自身で一体どういうことをやったら一番経済の発展に役に立つのかわからないということもあるわけでございます。そういう場合には、日本の方から調査団が参りまして、それで相手国の事情をよく調べまして、おたくの経済の状況からすると、さしあたりはこういうことをやることが一番有効ではあるまいかという助言を日本側からすることもございます。それで、相手国がその助言を受けますと、なるほどそうだ、それじゃそういうことで計画をやってみたい、じゃまた日本から何か援助してくれないかというような話になりまして、日本側の方でまず、有効適切な計画を探し出しまして、つくってあげて、最終的にはまた資金協力などいたしまして、その計画の完成を助けるというようなこともあるわけでございます。
　御指摘のございました援助資金ができるだけ効率的に生かされるようにするという点は私どもかねがね留意しておるところでございまして、ただいま申し上げましたような手だてでできるだけそういう方向でやりたいと思っているわけでございます。