金丸信の発言 （決算委員会）

○金丸国務大臣　昭和五十年度防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一兆一千九百七十四億三千七百万円余でありまして、これに昭和五十年四月以降政府職員の給与を改善するため、予算補正追加額四百七十九億七千二百万円余、行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額六百万円余、高空における放射能じんの調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額七千三百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額一百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額九億七千七百万円余、前年度からの繰越額二百七億五千五百万円余、職員基本給に不足を生じたため、総理本府等から四十八億円の移用増加額を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額八十億七千一百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一兆二千六百三十九億五千二百万円余となります。
　この歳出予算に対して支出済歳出額は一兆二千五百五十八億一千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は七十六億七千六百万円余でありまして、差し引き不用額は四億五千八百万円余であります。
　昭和五十年度の予算の執行に当たっては、第四次防衛力整備計画の第四年度として着実に防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　陸上自衛隊については、七四式戦車三十三両、七三式装甲車十八両を取得し、新たに昭和五十一年度取得予定の七四式戦車四十八両、七三式装甲車十七両の購入契約をいたしました。
　また、航空機については、連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター二機、観測ヘリコプター十五機、練習用ヘリコプター三機、合わせて三十二機を取得し、新たに昭和五十一年度に取得予定の連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター二機、合わせて十四機の購入契約をいたしました。
　海上自衛隊については、昭和四十六年度計画の護衛艦一隻、昭和四十七年度計画の護衛艦一隻、潜水艦一隻、昭和四十八年度計画の中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、輸送艦一隻、昭和四十九年度計画の支援船一隻、昭和五十年度計画調達にかかる支援船七隻、合わせて十七隻を取得し、新たに昭和五十一年度以降に竣工予定の護衛艦一隻、潜水艦一隻、中型掃海艇三隻、輸送艦一隻、支援船一隻、合わせて七隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機については、対潜哨戒機八機、対潜飛行艇一機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター一機、救難ヘリコプター一機、計器飛行練習機一機、練習機三機、救難飛行艇二機、合わせて二十三機を取得し、新たに昭和五十一年度以降に取得予定の対潜哨戒機六機、対潜飛行艇二機、対潜ヘリコプター四機、練習機四機、合わせて十六機の購入契約をいたしました。
　航空自衛隊については、要撃戦闘機二十四機、偵察機三機、高等練習機十九機、輸送機八機、救難ヘリコプター二機、救難捜索機二機、合わせて五十八機を取得し、新たに昭和五十一年度以降に取得予定の要撃戦闘機十二機、支援戦闘機十八機、救難ヘリコプター二機、救難捜索機一機、飛行点検機一機、合わせて三十四機の購入契約をいたしました。
　昭和五十年度の防衛本庁の職員の定員は自衛官二十六万六千四十六人、自衛官以外の職員二万四千二百五十三人、計二十九万二百九十九人でありまして、これを前年度の職員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員において百八十一人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の三万九千六百人であります。
　次に、繰越額七十六億七千六百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額四億五千八百万円余は、概算契約に対する精算の結果等により生じたものであります。
　続いて防衛施設庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一千二百九十七億九千三百万円余でありまして、これに昭和五十年四月以降政府職員等の給与を改善するための予算補正追加額七億三千三百万円余、前年度からの繰越額百十五億三千四百万円余、アメリカ合衆国軍隊に提供している山王ホテル士官宿舎に係る争訟事件の和解により生じた施設運営等関連見舞い金及び施設運営等関連補償費の不足を補うため予備費を使用した額十二億七千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額五億二千八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ六億七千一百万円余、建設省所管、建設本省へ十二億六千五百万円余、防衛本庁への移用額二千九百万円を差し引きますと、歳出予算現額は一千四百八億四千一百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して、支出済歳出額は一千二百九十一億四千万円余、翌年度へ繰り越した額は百十一億八千二百万円余でありまして、差し引き不用額は五億一千九百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営等に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等の経費のため、九百六十七億三千七百万円余を支出いたしました。
　昭和五十年度の防衛施設庁の職員の定員は三千五百一人でありまして、前年度の職員の定員に比べ五人の増員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百十一億八千二百万円余は、計画または設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額五億一千九百万円余は、精算の結果等により教育施設等騒音防止対策事業費補助金等を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。