高島正一の発言 （決算委員会）

○高島政府委員　お答え申し上げます。
　当委員会でもたびたび御答弁申し上げてまいったわけでございますが、北富士演習場は、防衛庁にとりましてわが国の安全と平和を守る上におきましてかけがえのない施設でございます。したがいまして、防衛施設庁といたしましては、従来からこの演習場の存立と周辺地域住民の方々とのいわゆる民生安定との両立に、全力を尽くしてまいったつもりでございます。
　いろいろな経緯がございましたが、昭和四十四年六月、対国折衝に関する窓口を一本化するというのが県民の総意であるということで、いわゆる演対協が設立され、自来今日までこの演対協を窓口として私どもは諸般の問題について協議を重ねてまいったわけでございます。
　先生御指摘のとおり、この演対協が設立されました趣旨は、県民の総意と決意に基づき、関係団体及び住民の権益を守り福祉の向上を図るため、国との交渉、協議はすべて演対協を窓口として懸案の解決を図るということがその趣旨であり、そういった内容についての要求が当該会長から国に対してなされたところでございます。このことにつきましては、昭和四十八年の四月、山梨県知事と内閣官房長官との間においても確認されておるところでございます。
　本日現在、契約の更新に当たりまして、私どもは、当該演対協会長と連日折衝を重ねておるところでございます。したがいまして、先生御指摘の演対協を無視するというふうなことは、私どもとしてはとうていできない相談であるということを申し述べざるを得ないところでございます。
　なお、私どもは、この演対協を特段の意図を持って窓口としているものではないということをはっきりここで申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。
　繰り返しますが、防衛施設庁が考えておりますのは、また念じておりますのは、演対協を窓口として地元が一本化した上で、円満に事態が解決できるということがわれわれの念願でございまして、その点につきましては先生の御指摘と全く同感でございます。しかしながら、この演対協の性格なり交渉の機関としての適当性についての御指摘については、私どもとしては現段階ではとり得ないということを申し上げておきたいと思います。