金丸信の発言 （決算委員会）

○金丸国務大臣　昭和五十一年度における防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一兆三千七百七億三千七百万円余でありまして、これに昭和五十一年四月以降政府職員の給与を改定するため予算補正追加額一百三十一億一千万円余、行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額一億二百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額一百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十三億四千七百万円余、前年度からの繰越額七十六億七千六百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二十二億八千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一兆三千九百六億九千九百万円余となります。
　この歳出予算に対して支出済み歳出額は一兆三千八百九億二千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は八十一億三千四百万円余でありまして、差し引き不用額は十六億四千一百万円余であります。
　昭和五十一年度の予算の執行に当たっては、第四次防衛力整備計画の最終年度として、計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一、陸上自衛隊については、七四式戦車四十八両、七三式装甲車十七両を取得し、新たに昭和五十二年度取得予定の七四式戦車四十八両、七三式装甲車十七両の購入契約をいたしました。
　また、航空機については、連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター二機、観測ヘリコプター十機、合わせて二十四機を取得し、新たに昭和五十二年度取得予定の連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十機、輸送ヘリコプター二機、合わせて十三機の購入契約をいたしました。
　二、海上自衛隊については、昭和四十九年度計画の中型掃海艇二隻、輸送艦一隻、昭和五十年度計画の支援船一隻、昭和五十一年度計画調達にかかる支援船一隻、合わせて五隻を取得し、新たに昭和五十二年度以降に竣工予定の護衛艦一隻、中型掃海艇一隻、海洋観測艦一隻、補給艦一隻、支援船一隻、合わせて五隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機については、対潜哨戒機八機、対潜飛行艇二機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、練習機四機、合わせて二十一機を取得し、新たに昭和五十二年度以降に取得予定の対潜哨戒機六機、対潜飛行艇二機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、練習機八機、合わせて二十三機の購入契約をいたしました。
　三、航空自衛隊については、要撃戦闘機十二機、高等練習機十七機、輸送機六機、救難ヘリコプター二機、救難捜索機一機、飛行点検機一機、合わせて三十九機を取得し、新たに昭和五十二年度以降取得予定の要撃戦闘機十機、支援戦闘機八機、高等練習機十七機、初等練習機六機、救難捜索機二機、飛行点検機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて四十六機の購入契約をいたしました。
　昭和五十一年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十六万六千四十六人、自衛官以外の職員二万四千九十一人計二十九万百三十七人でありまして、これを前年度の職員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員において百六十二人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の三万九千六百人であります。
　次に、繰越額八十一億三千四百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十六億四千一百万円余は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、防衛施設庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一千四百十五億一千五百万円でありまして、これに昭和五十一年四月以降駐留軍等労務者の労務管理事務委託職員の給与を改定するための予算補正追加額五千九百万円余、前年度からの繰越額一百十一億八千二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額四億八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ六億五千二百万円余、建設省所管、建設本省へ十二億九千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一千五百三億九千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は一千三百六十七億二千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は一百二十六億一千七百万円余でありまして、差し引き不用額は十億四千九百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営等に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃貸等の経費のため一千四十九億二千七百万円余を支出いたしました。
　昭和五十一年度の防衛施設庁の職員の定員は三千四百九十九人でありまして、前年度の職員の定員に比べ二人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百二十六億一千七百万円余は、計画または設計に関する諸条件及び用地の関係等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十億四千九百万円余は、低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十一年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。