伊藤圭一の発言 （決算委員会）

○伊藤説明員　ただいま御質問がございました中で、防衛庁の計画体系の中でどれに当たるのだという御質問が一つございました。そこから御説明申し上げてみたいと思います。
　まず、この防衛研究というのは部隊の運用研究でございますので、計画体系の中にございます計画とは直接関係はございません。しかしながら、この計画体系の中で、長期の見積もりから始まりまして中期の見積もり、中期の業務見積もり等一連の計画の中では、いま先生の御指摘がございましたように防衛計画に反映させるための研究であるということでございます。
　この内容につきましては、いわゆる部隊の運用の研究でございますので、防衛庁といたしましても従来から個々のものについては研究を進めておったわけでございますが、昨年来、日米防衛協力小委員会あるいは統幕機能の強化、中央指揮所の整備等々について研究し検討を重ねております間に、この部隊の運用研究、防衛研究を中心としたものをもう一度改めて総合的にやってみる必要があるのではないかというのがわれわれ事務当局の中で検討されたことでございます。そのことを大臣に申し上げまして、大臣の指示によって研究を行うものでございます。
　それでは、従来の個々の防衛研究との違いはどういう点にあるかということについて御説明申し上げたいと思います。
　従来とも、現在持っております陸海空のそれぞれの勢力によって、現在有事になった場合にはどのような対応をするかという観点からの研究を進めておったわけでございますが、先ほど申し上げましたいろいろなことを検討しております中で一つの反省がございました。といいますのは、陸海空それぞれの部隊の運用というものについてはかなりの程度の研究はなされておりますが、この陸海空の部隊を統合的に運用するという観点からの研究は必ずしも十分ではなかったという点が一つございます。それから、陸海空の運用研究の目的の中に、それぞれの自衛隊が抱えております欠点というものを今後防衛力整備の上でどういう形で補っていくかということもその目的の中に入っておったという点がございます。これは四次防までの防衛力整備、すなわち質、量ともにふやしていくという過程において、この運用研究の中から出てきた問題でございます。
　もう一つの点は、いわゆる日米安保体制というものをお考えいただきますと、二十年前の安保体制と現在とでは違ってまいっているわけでございます。一つには自衛隊がこの二十年間に防衛力整備によりまして力をつけております。そういった中で日米の防衛協力関係というものが、すべてを米軍に依頼していた時期と違って、われわれのできる範囲でしなければならないことということを防衛協力小委員会等においても研究をいたしております。そういったものを加味しながら、今回大臣の指示を受けまして全体的にこの防衛研究を進めることによって、今後のいわゆる防衛計画等に反映していくことができるのではないかということで研究を始めさせていただくことになったわけでございます。