竹岡勝美の発言 （決算委員会）

○竹岡説明員　有事立法の研究につきましては去年の八月に三原前防衛庁長官から内局に指示がございまして、もちろんわれわれ防衛庁内部におきましてもかねてその必要性を感じておったのでございますが、特に三原防衛庁長官から指示を得ましてから、自来内局が中心になりまして各幕担当者とともに有事立法の勉強を進めておるわけでございます。
　有事と申しますと、わが国国土が戦乱のちまたになるわけでございますので、そういう場合におきます一般国民の避難誘導なりの場合に、恐らく国民の皆さん方も自衛隊が率先戦うためには大きな協力等も惜しまないだろうと思いますし、あるいは各官庁もそれぞれ戦う自衛隊への協力もあり、われわれの方も自衛隊の活動を相当優先的にやってもらわなければならぬというような事態が予想されます。そうしますと、いまの各省庁の持っております自衛隊法以外の多くの法律はわが国が戦乱のちまたになるというような有事ということはほとんど考えておりません。そういう点から見まして、われわれ防衛の責任を持っております防衛庁が各種の法律その他も一緒に勉強しまして、そして一たん有事のときにこれでいけるのであろうか、あるいはどういう点が足らないのであろうか、そういった点の勉強を防衛庁でいま進めておるという事態でございます。もちろんこれをもって直ちに立法手続をとるなりあるいは各省庁で法案をつくっていくなり、わが国はそういう差し迫った事態ではないと思っております。しかし、防衛の責任がある防衛庁としましては、われわれがこの研究を続けていくことは必要であろうという三原長官の指示を得まして現在も進めております。
　これは先ほど防衛局長が答えましたこれから約二年間かかってやります防衛研究、いわゆる運用研究、これとは直ちに結びつかない、われわれは法制全般を洗いましてそれなりの勉強を続けていくというのが有事立法の研究でございます。