大富宏の発言 （建設委員会）

○大富政府委員　関連公共公益施設というのは、その名前のとおり、これを整備するのは本来それぞれの所管地方公共団体——市町村が主でございます。が整備すべきだと思いますけれども、ことに四十年代に入りましてから大都市における人口の急増がございました。これに市町村が主体となる公共施設の整備能力が間に合わなかった。これが地方財政の貧困に結びつくわけであります。したがって、勢いこの負担を開発者に求める。その根拠になりましたのが、いまお述べになりました開発指導要綱でございます。現在大都市を中心といたしましてほとんどの市町村が開発指導要綱をつくっていると思いますけれども、これは当初はそういった開発の技術のガイドラインを示すようなものでございましたけれども、最近はほとんどそういった公共公益施設の負担費を開発者に求めるようなことになっているわけでございます。基本はやはり地方財政の負担の軽減をなるべく図るというのが根本だと思いますけれども、いまたちどころにそういう対策ができないということで、やむを得ざる措置としてある程度のことは私もしょうがないと思っておりますが、お述べになりましたように、とられるものがそういった関連公共公益施設の負担費に充てられないで、一般会計に回されているとかあるいは行き過ぎがあるとか、これは法律根拠に基づかない全くの行政指導でございますから、そういった行き過ぎというのは厳に戒めるべきことでございます。私どもも関係の省庁、自治省などと共同で実態を調査いたしまして、その適正な運用に心がけていきたいと思っております。