梅澤節男の発言 （建設委員会）

○梅澤説明員　御指摘の点について御説明申し上げます。
　現在の土地重課制度でございますが、これは御案内のとおり五十年度の税制改正、当時は土地問題、それからそれをめぐります特別な国民感情を背景といたしまして、五十五年度までの制度といたしまして重課制度があるわけでございます。
　実は五十三年度の税制改正に当たりまして、いま委員が御指摘になりましたような問題の御提起が各方面でございまして、私ども政府の税制調査会でこの問題につきましてはかなりの時間をかけて御議論を願ったわけでございますけれども、基本的にはやはり土地政策と税制という関係で見ますと、税制というのはあくまで補完的なものである。そういたしますと、いまの基本的な仕組みを大きく変えることによって果たして土地供給の促進にプラスに働くのか、あるいは土地の価格の問題にどういうふうな影響があるかという困難な問題がございまして、現在の制度は基本的にいましばらく維持すべきであろう、ただ、五十三年度は住宅建設の促進ということが経済政策なり財政政策の一つの大きな柱になっておりますので、税制面でもそれを促進するという立場から、住宅の取得について種々の特別措置を今回講じておるわけでございますが、同時に、住宅建設の促進ということは優良な宅地の供給というものが基本的な条件になります。したがいまして、五十三年度の税制の考え方と申しますのは、そういう優良な宅地の供給にプラスになるような税制上の最小限の手当てをしようではないかということで、個人の場合でございますと特定民間住宅宅地造成事業でございますが、その場合の例の千五百万円の控除の問題につきまして、地主さんが控除を受ける要件を五十三年度緩和したというふうな措置を講じておりますけれども、基本的に御提起になりました問題は、今後やはり相当慎重に考えていかなければならぬ問題だろう、そういうふうに考えております。