浅井新一郎の発言 （建設委員会）

○浅井政府委員　御指摘の市町村道の整備でございますが、実態はお話にございましたように整備率としては二〇％ちょっとというようなことで、非常に低いわけでございます。改良率ということで見ましても、市町村道全体でわずかに全体の四分の一しか改良が終わっていないというような状況でございますし、舗装にいたしましても全体のまだ三分の一しか舗装ができていない。しかも大部分が簡易舗装というような状況でございます。
　これらの市町村道は、地方の生活の基盤として重要な役割りを果たすわけでございますが、幹線市町村道につきましては、従来市町村道の中でも特別重視しながら国が関与して道路整備を進めてまいってきたわけでございますが、何分市町村道の延長は九十万キロ、全道路網のうち八五％を占めるわけでございまして、一方道路整備に対する要請は幹線道路から市町村道に至るまで非常に強いわけでございまして、特に幹線道路、これは全国で県道以上で一五％ぐらいの道路でございますが、この道路が全体の交通量のうちの七二％を支えているわけで、幹線道路の隘路打開ということもまた非常に急がれているわけでございます。
　そういうことから、確かに幹線道路の整備にどうしても追われて、反面市町村道に対する整備の手が若干及ばないということはあろうかと思います。そういうことから、九十万キロある道路のうちの二十万キロを幹線市町村道というふうに指定しまして、この整備を重点に従来やってまいってきたわけでございます。
　御指摘のように、その他の市町村道あるいは市町村道につながる農道、林道というような形で、農林道の整備がかなり大規模なものも含めて進められておるわけでございまして、市町村道の整備水準と比べるとかなり地域的にはギャップがあるようなところも見受けられます。
　道路法上の道路と農道とは、本来その設置目的を異にしておりますので、一般交通の用に供する道路整備は道路管理者の責任としてやっていくわけでございまして、第八次の五カ年計画におきましても、交通不能区間の解消を重点に、一般道路としての市町村道の整備を推進することにしておりますが、農道との関連では、建設省としては結局、御指摘のような分担による事業調整によって、こういった農道との関連はつけていくべきものというふうに考えております。
　確かに、おくれておるという認識はいたしております。実際問題として、農道の取りつけとの関係で、市町村道の整備についてわれわれの方が比較的広範囲の守備範囲を持っている関係から、なかなか予算が十分に回らないために、道路網という姿では非常にぎくしゃくした形のものが農道との関連で生まれていることは十分認識しておるわけでございます。これらはやはり事前に農道等の位置づけをはっきりいたしまして、事業調整という姿で具体的に、一般交通にも役立つものであれば、構造面では十分注文をつけるというようなことで、従来両省の間で十分事前の調整をやりながら進めてまいってきておるわけであります。