浅井新一郎の発言 （建設委員会）

○浅井政府委員　三点ばかり御質問がございましたが、お答えしたいと思います。
　まず有料道路の問題でございますが、都市部の有料道路と地方の有料道路と分けまして、地方の有料道路の伸びが低いのではないかというようなお話でございます。有料道路は、都市部、地方部それぞれ交通需要に応じて大きな役割りを果たしておるわけでございますが、有料道路事業が、確かに今日まで制度創設以来地方的な幹線道路の整備に大きな役割りを果たしてきたわけでございます。ただ、石油ショック以後、昭和四十八年から四十九年の内外の経済事情の激変に伴いまして、建設費管理費が非常に増高してきたということ、それから交通量が比較的鈍化しているというようなこともございまして、採算が非常に悪くなっている路線がふえてきたということから、地方の有料道路については有料道路として適する個所が比較的少なくなってきているということがございます。しかしながら有料道路でやることは、道路全体の整備のペースを考えますとやはり財源的にも相当なシェアを占めるわけでございまして、こういったものにつきましては、今後一般公共の道路でいろいろ助けながら有料道路事業も大きく伸ばしていかなければならないというふうに考えておりまして、そういったような工夫を今後いろいろしながら、有料道路も今後の道路整備の中で大きな役割りを果たしていくこととなると思いますが、何せ採算性が非常に悪くなったということから、具体的な個所が比較的少なくなってきているということもありまして、伸びとしましては若干抑えぎみになっておりますが、今後も有料道路制度の活用による道路整備は積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、第二点にございました道路災害によります人身事故等によります被害者の救済問題でございますが、確かにそういった道路管理者が損害賠償を請求される事例が年々増加してまいっておりまして、それによりまして多額の賠償金を支払う事例もまたふえてきておるというような実態にございます。そういうことから、各市町村は自衛的に民間の保険に入っておるわけでございますが、この保険も実態を見ますと、払っております保険料よりむしろ現時点では保険金の方が多いというような事例もございます。こういったことで、制度的にもいろいろ問題を内蔵しておるわけでございまして、現在そういった問題を含めまして、委員会をつくって今後のこういった賠償金に対する保険のあり方、国としての姿勢というようなものをはっきりさせていきたいということでいまいろいろ委員会で議論をしておるわけでございまして、建設省としましては、今後とも被災者に対する賠償責任を十分に果たすべく努力するとともに、現在大部分の地方公共団体が入っております賠償責任保険につきましても、その保険金の給付を通じて適正な被災者の救済に当たるよう指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから最後にございました雪寒地域におきます歩道の除雪の問題でございますが、これは確かに従来車道の除雪を中心に伸ばしてきて、これに金がかかることから、これに対する補助等を県道段階まではやってまいってきておるわけでございますが、逐次最近では歩道に対しての除雪を試験的に広げていくというふうな態勢にあります。
　ただ御指摘のように、歩道の除雪というのは——歩道の除雪といってもその雪をどこへ持っていくか。まず車道を除雪してから歩道を除雪するという順序にどうしてもなるわけでございますが、その際に、歩道の雪をのけるにつきましてはいろいろな障害物が、ガードレールとか電柱だとかいろいろな障害物があるわけでございまして、歩道除雪のための機械の開発、体制の強化というものは、御指摘のように非常に今後大きな課題としてわれわれも取り組んでいかなければならぬというふうに考えております。
　そういうことでいろいろ技術的にむずかしい面がございますので、試験的に逐次拡大していくという姿勢でやっておりますが、昨年まで直轄で大体歩道除雪の試験施行をやってまいりました。そういうことから、五十三年度からは新たにこれを少し補助国道にも広げまして、この問題をもう少し前向きに進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。