島本虎三の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○島本委員　どうも長官、つかみようがなかったのであります。どういうふうに解釈したらいいのか、第一の物差しをもってして、長官のいまの御答弁では一体どういうふうに解釈したらいいのか、ちょっと困るのであります。しかしながら、もう少し長官としても、いままでの行き方、これを十分見て、今回の予算はそれ以上の今度は公共投資や公共事業、こういうようなものを押しつけられますから、そこをはっきりしておかないと根本を誤ることになるのです。したがって、入る前に長官にこのことをひとつ提起しておいたわけなんでありますが、御答弁はどういうふうに受け取っていいのか、私ちょっとわかりませんが、ひとつこれは宿題にして、私の物差しにはまらなかったということにいたします。
　第二の物差しであります。第二の物差し、すなわち従来のｐｐｍどまりの公害行政をどこまで引き上げたか、これは対症療法から未然防止に引き上げたか、この行政結果であります。
　これを見る場合に、従来の後追い行政、対症療法どまりの公害行政から公害の未然防止を実現できる環境行政の確立が急務であるということを、長い間指摘されてきているわけです。長官もすでに御存じのように、水俣病対策を一つ見てもこれがはっきりわかるじゃありませんか。本当にこれは予防対策、すなわち対症療法よりも未然防止、これが必要だったのであります。それを怠った結果がいま如実の例としてあらわれているのが、いま悩んでおられる水俣病対策ではございませんか。そうしてみると、そのための代表選手というのはちょっと言葉がおかしいのでありますけれども、これは環境影響評価法、いわゆるアセスメント法の法制化だ。ところが、この問題については、歴代の長官は出す必要を唱えております。三木前総理大臣に至っては、環境庁長官のころから、総理大臣になって本会議の席でもこれを言っているのであります。しかし、依然としてできておりません。福田総理も、かつてこれを言ったのであります。今回は言っておりません。しかしながら、やはり環境影響評価、これこそがこの未然予防につながる立法なんであります。いま準備中だということを聞くのでありますけれども、環境庁の事務当局の足を引っ張るような一つの動きが前一年間で見られたということを私は遺憾に思っているのであります。
　開発のメリットも評価すべきだ、こういうような言葉が当然、長官の口から出ました。これは通産当局と考え方が同じでありまして、法制化にはブレーキをかけ、経団連や経済界を喜ばしたことになってしまったわけであります。最後には福田総理におもねって法案をまとめ切れなかった、これが幕切れでございました。それだけではございません。他の省庁との間に渡り合って一生懸命やっていた総指揮官とも言うべき柳瀬企画調整局長を首にしてしまった。ちょうどそれは私が委員長のころであって、その理由一つさえ伺い得なかったのであります。
　さらに、この環境行政は人の健康保護だけじゃなくて、生活環境の質を向上させる施策が必要である。そのためにこそ都市計画、それから土地利用計画、こういうようなものに鋭く切り込まなければならないはずであります。この面でも、この前一年間では、猪突といいましょうか、旅先で国土庁との併合論を打ち上げて、当然こういうものに対して、話し合いによって、ここまで環境庁としては手を入れないと環境を守り切れない、こういうようなことを、わかっていながら、これは猪突な旅先での発言がついに閣議の中でも田津長官等にかみつかれたり、物議を醸したりして大事な問題でけんかをぶちかけた、こういうようなことになってしまったじゃないですか。私は、これは本当に残念なんであります。そして結果残ったのは、アメニティー懇談会をつくって、その中でいろいろ討議しただけで終わってしまったのであります。大事な問題に対して、それはもうそらしておいて、そしてどうということのない問題を残してしまった。こういうようなことは私は高く評価はされないんじゃないかな、こう思っておるのであります。
　この前長官の一年間の指導性や清新さ、こういうようなものはほとんど現実の環境行政に出なかった。あなたはどう取り組み、どう環境行政にフォローするつもりでしょうか。アセスメントは開発のメリットを評価するということを骨子とするか、基本的な考え方について、いまこの際、基本的ですから、長官、語るがごとくにお知らせ願いたいのであります。