広沢直樹の発言 （予算委員会公聴会）

○広沢委員　公述人の皆さんには、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変御苦労さまでございます。
　多岐にわたっておりますのでいろいろお伺いしたいことがございますが、時間がございませんので、私はまず村本公述人に一、二点お伺いしたいと思います。
　本日は国債引受団の代表という立場でございますし、また一方では金融機関の代表の立場にいらっしゃるわけでございます。
　そこで一つは、いわば国債を抱いた経済から国債に抱かれた経済、大蔵省の先ごろ出されました試算を見ましても、五十七年度にはＧＮＰに対する依存度が約二八％程度になるということですから、大変な状況であります。こういう問題は金融構造に相当大きな影響を与えてくるだろうと思いますし、こういう大量国債の発行が不可避な情勢の中で、財政と金融あるいは国債と金融構造だとか、あるいは金融市場の問題、あるいは国債の引き受け、市中消化の問題、こういったたくさんの問題がございます。
　中でもきょうお伺いしておきたいのは、いわゆる大量国債がどんどん出されていくことについては、国会の論議の中でも、何らかの歯どめが必要じゃないかという話がありました。その歯どめとして、政府はこれまで、政府の財政運営の節度として、予算に占める割合は三〇％程度、こういうことだったんでございます。しかし、それはそれなりに運営の節度としては結構なんですが、そうそれが大きな意味合いを持っているものではございませんで、今日のような経済情勢ではこれの枠はとうに超えてしまうということになりました。そこで、公述人もちょっと触れておられましたように、赤字の国債については二〇％以下と政府は言っておるからそれをめどの運営が必要じゃないか、こうおっしゃるのですが、しかし、これはあくまでもめどでございまして、実際の運用上は、今日の経済に見られるようにこれを超えてしまうわけですね。
　そこで、国債の節度として最も大事なのは、市場メカニズムを活用しなければならぬということであります。そうなりますと、諸外国でも取り入れられておりますように、いわゆる競争入札方式というのもございましょう。一遍には持っていけません。きょうは議論できませんので簡単に申しておきますが、そこでまず、無理なくやっていくとすれば段階的にやらなければいけない。その一つが、公述人も触れておられた市場実勢を反映した発行条件、これを設定することである、これはそのとおりでございます。それからもう一つは、国債の種類の多様化を図っていかなければいけない。いわゆる商品の多様化でございますね。これについてはどういうふうにお考えになっておるか。わが国は御承知のように二通りしかございません。そしてまた、割引国債についても発行限度が三千億というふうに一つの枠が入っておりますね。そういうことで、これを市場の自主性に任していこうというのも一つ問題であろうかと思います。
　それからもう一つは、流通市場の多様化の問題にも触れておられましたが、これもやはり窓口を広げていく以外にないだろうという議論がございます。この点もシ団の中でいろいろな御意見がおありなようで、その方向はどうなるか。まず段階としては、こういったところから市場のメカニズムに任した形を進めていく以外にないのじゃないかと思いますが、この点、どうお考えになるか。
　それからもう一点は、今度は金融機関の立場でございますが、先ほどもお話がございましたように、政府の経済見通しが出ております。それで各民間経済機関の見通しが出ておりますが、いつもお出しになる金融機関の経済見通しが、今度は発表されておりません。いろいろなお気遣いがあったのかもしれませんけれども、今回の政府見通しの七％あるいは経常収支を減らすという問題についても、これは単なる見通しというよりも、いまは内外ともにどうしてもやっていかなければならない一つの目標になっているわけでございます。したがって、今度の予算委員会でもそのことが一つの大きな焦点として論議されているわけでございますが、やはり経済の動きについては、当然金融機関としても適切な判断というものを持っていらっしゃらなければならない。そういう意味で経済見通しをお出しいただけないだろうか、こういうことでございます。もしそれをお出しいただけないということになれば、何かの御配慮があるのかどうか、この点も重ねてお伺いしておきたいと思います。簡単でありますが、よろしくお願いいたします。