太田一夫の発言 （予算委員会第三分科会）

○太田分科員　集計中とおっしゃることにお答えを求めることは無理ですから、私の方が一応調べたものを大臣、申し上げておく。
　これはなかなかひどいものですよね。雇用労働、人に雇われておる、先ほどおっしゃった三十人未満、百人未満というのは、率そのものは大きな違いはないような気がしますが、雇用労働の中で、月給二五％、パート三九％、これが雇用労働になっている。それから、内職をやっているのが九・九％、農業、自営が一八・二％、無職六・０％、その他一・五％になっている。だから、内職とか自営とか無職というところは大きな開きがないように思います。問題は、雇用労働の認識が大きく離れておるような気がするんですね。
　それで、私の申し上げる月給で二五％、言うならば、四世帯の寡婦世帯の中で一世帯しか月給制によって雇われておるところはないという、こういう実態。それから、それであるから、四人の中の三人はその他の仕事ですから、農業、自営といったところで完全にみずからが経営者であるかということは別問題でありますから、いささか不安定なものがある。
　そこで、二五％、月給制の人はそれぐらいしかないということをちょっと申し上げておいて、収入というものの統計はどうなっておりましたか。