武藤利昭の発言 （外務委員会）

○政府委員（武藤利昭君）　無償援助の具体例というようなことからまず御説明いたしたいと思うのでございますか、従来、わが国といたしましては、開発途上国に対します無償援助というものを重点的に行ってきたわけでございます。
　無償資金協力と申しますのは、これは非常に援助の効果が高いということもございまして、開発途上国の住民の福祉向上あるいは民生の安定に寄与する面が多いわけでございますので、そのような対象分野、すなわち医療とか保健とか教育とかいうものを重点分野と指向いたしまして行ってきたわけでございますが、その実際の実行に当たりまして、たとえば最近行いましたタイに対します無償資金協力といたしまして東北タイに技能開発学校というものを設立したわけでございますが、この資金協力のやり方について簡単に御説明いたしますと、このような無償資金協力を行うに先立ちまして事業団の方から調査団を派遣いたしまして、技術協力の一環として技能開発学校を設立するに当たってどのような計画でどのような学校を建てたらいいかという調査を行いまして、そのような事業団で行いました調査の結果に基づきまして、無償資金協力といたしまして十億円を供与して、それで学校の校舎だとか寄宿舎だとか、あるいはその教育に必要な器材の購入等に必要な資金に充てるということをしたわけでございます。そして一たんこのような学校ができました暁には、今度はさらにまた事業団の方から専門家が参りまして、日本の無償資金協力で建てましたこの学校に日本の専門家を配置いたしまして、現地の人たちの教育に当たるというようなのか典型的な例でございます。
　このように従来から無償資金協力と技術協力とは密接に関連性があったわけでございますが、従来は、この無償資金協力の部分につきましては外務省がこれを直接行っておりまして、ただいまお示しのございましたような「調査、あっせん、連絡」等というような事務は外務省が直接これを行っていたわけでございますが、ただいま申し上げましたようなことで、無償資金協力と技術協力とは非常にお互いに関連し合っているということに着目いたしまして、ただいま申し上げましたような「調査、あっせん、連絡」等の促進業務につきましては、これは外務省が行うよりも、むしろその前段階の調査を行い、またその学校の例で申しますと学校ができた後、その場所で技術協力を行う事業団の方にお願いする方か効率が上がるというような判断からこの改正法の御審議をお願いしているわけでございます。