野口忠夫の発言 （決算委員会）

○野口忠夫君　まあ、このことばかり申し上げて済まないんですけれども、最後に、これは非常に現実的な問題なんですけれども、この提案の中で公務員給与制度の改正ということを提唱されているんでありますが、この問題について一、二伺いたいと思うんです。
　非常に現在のこの不況の中で民間企業は収益低下に苦しんでおって、一時帰休や昇給ストップがあって四苦八苦の状態の中にあるということは、これはもう言うまでもない事実であると思います。が、この苦境の、こういう苦しい状態の発生をした原因は、やはり政府の経済政策の失敗によるものであるということもまたこれ紛れもない事実であろうと思うわけであります。しかるに、この提案の骨子を拝見いたしますと、「人事院勧告は民間給与の実態を反映していないとの批判が強く」と、このようなことがあって、公務員給与の優遇というようなことを批判しているわけであります。しかし、この批判の対象となっている人事院勧告というのは、昭和二十三年の十二月から始まってこの方、常に公務員の給与は民間給与に比しまして一年有余の立ちおくれを勧告してきたものなのであります。で、毎年毎年公務員の労働権の代償としての人事院に対して、われわれを保護してほしい、保障してほしいという公務員側からの要求の中で、この人事院勧告は給与の実態を反映していないとの批判が続いてまいりまして、ようやく近年になって半年おくれの四月実施ということになったものでありますが、勧告当初から政府の実施時期引き延ばしなどで、この間における公務員の実損害額は膨大な額になると思われるわけであります。
　このような公務員給与の実態をネグレクトして、政府みずからの政策失敗が生み出した不況によって民間給与が低下したということにあるにもかかわらず、わけもなく公務員給与と対比させて公務員給与制度を検討をするなどという提案は、どうも政府の政策失敗を公務員給与優遇にすりかえようということにほかならないというようにきり思われないわけであります。常に先進的な立場で平河会の提案というものがこれなされてきている状態の中で、若干この提案はちょっと認識が不足しているような提案のように思われるわけですが、人事院勧告に基づく公務員給与の制度改正という、このことは、人事院がどうして存在しているのか、公務員は一体どういう状態に置かれているのか、これは科学的な調査のもとに基づいて行われて人事院自身もやっぱりこういう批判に対してはずいぶん努力をしてきているということを言われているわけでありますけれども、こういう提案があったわけですけれども、この点についてはどうお考えでございましょうか。