野口忠夫の発言 （決算委員会）

○野口忠夫君　国家公務員のみならず、地方公務員の給与についてもいろいろな問題があるわけでございますが、一部の地方自治体においては、国家公務員の給与の水準より高いところがあることはこれは事実だと思います。しかしこのことは、各自治体がそれぞれの財政の枠の中で決めていることであって、このことを国が云々するということは、私はどうも地方自治の精神に反することになるのではないかと思うわけであります。地方自治体の給与が高いか低いかは、その自治体の財政の枠の中で行政密度というものを勘案して決めていることであって、国がこれに関与するような態度は結構ではないのではなかろうか。あくまでもやはりこうした問題の指導あるいは助言というような立場でのあり方はあるにしましても、何か高いからこの制度は改正せいというようなことになってきますと、地方自治体みずからが自治の精神に基づいてそれの改正をやっていくというような方向ではなくて、上から押しつけてやっていくようなかっこうになってしまいますが、地方自治の本旨に基づく地方自治体のあり方について、そういうようなあり方はちょっとうまくないというように思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。