栂野康行の発言 （決算委員会）

○政府委員（栂野康行君）　まず、十一月二日の決算委員会の後に、昨年の十一月十四日及び十五日でございますけれども、当時の河川局次長でございました丸山良仁外一名が信濃川河川敷の廃川に関する現地調査を行ったわけでございます。
　そのテーマは二つございまして、第一点は、室町産業株式会社が利用されるとされている土地につきましての新潟県及び長岡市の利用に関する意向の調査でございます。第二点は、長岡市が室町産業株式会社から譲渡を受ける価格などの調査でございます。
　第一点の内容について要約して御説明いたしたいと思います。
　まず、長岡市の意向でございます。長岡市としましては、長岡市が利用することとなっておる土地につきまして、老人福祉センター、市営プール等、長岡市が建設する施設の敷地のほかに、県立普通高校あるいは美術館など、新潟県が建設する施設の敷地及び長岡赤十字病院等公益施設の敷地も含まれておると。したがいまして、長岡市の全体の公共公益施設の配置のバランスを考えますと、この地域のみに公共公益施設をこれ以上集中することは望ましくないということで、長岡市が利用する面積は十分であるという回答を得たわけでございます。
　なお、国の施設につきましても、この地域に誘致する適当なものがないという見解でございます。しかしながら、国からせっかく現地にも来ておるので、十分検討の上さらに速やかに回答いたしたい。
　一方、新潟県の意向でございますけれども、当面この土地を県の施設の敷地として利用する計画はない。しかしまた、速やかに検討の上県の意向を申し上げたいという結果を得ております。
　その後、昨年の十一月二十九日に長岡市長から建設大臣に回答が来たわけでございます。それをまた要約いたしますと、今後十数年にわたる長期的な展望に立っても、長岡市が利用するとされておる土地で、必要な公共施設につきまして十分充足し得る見通しであるという回答でございます。これの中におきましても、室町が利用されようとされておる土地を仮に長岡市が取得するとしますと、土地造成を含めまして莫大な経費が伴うと。したがって長岡市としましても大きな財政の圧迫がある。したがいまして、先行しておく財政的なゆとりがないということでございます。さらに、やはり公益公共施設の配置というものは全市的なバランスを考えなければならないという立場から見ますと、この場所のみに集中し過ぎることは好ましくないということでございます。
　一方、新潟県の知事からは、昨年の十二月二日に、種々検討したけれども当県としましては利用する計画はありませんという回答を得たわけでございます。
　それで、その後、現在この中には九条地というのが含まれておるわけでございます。六十四人の関係者がおるわけでございますが、これは廃川処分したらもとの所有者に返すという土地でございます。これにつきましてすでに全員から下付の申請が現在届けられておりまして、建設省におきましてはその内容を現在審査中でございます。
　それから、長岡市が譲り受ける価格でございますけれども、これは具体的な折衝にまだ入っていないというふうに聞いてございます。
　以上でございます。