決算委員会

昭和五十三年四月七日（金曜日）
　　　午前十時四十三分開会
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　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野口　忠夫君　　　　　松前　達郎君
　　　　　野末　陳平君　　　　　柿沢　弘治君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　片山　甚市君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　藤田　　進君
　　　　　安武　洋子君　　　　　内藤　　功君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　山本　富雄君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　松本　英一君
　　　　　内藤　　功君　　　　　安武　洋子君
　　　　　三治　重信君　　　　　柄谷　道一君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　三治　重信君
　　　　　喜屋武真榮君　　　　　青島　幸男君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　進君　　　　　野口　忠夫君
　　　　　片山　甚市君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　松本　英一君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　青島　幸男君　　　　　喜屋武眞榮君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柿沢　弘治君　　　　　野末　陳平君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　渡辺　　武君
　　　　　安武　洋子君　　　　　橋本　　敦君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野口　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　一秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　案納　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　伊藤　圭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐藤　毅三君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯塚　敏夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　有住　直介君
　　　　　　　建設大臣官房長　　粟屋　敏信君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省計画局長　　大富　　宏君
　　　　　　　建設省都市局長　　小林　幸雄君
　　　　　　　建設省河川局長　　栂野　康行君
　　　　　　　建設省道路局長　　浅井新一郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　救仁郷　斉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局振興第一課長　　河津　四郎君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　秋山　雅保君
　　　　　　　気象庁観測部参
　　　　　　　事官　　　　　　　末広　重二君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川総務課長　　　　吉沢　奎介君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院長　　　　　　　高崎　正義君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　松尾恭一郎君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　日本住宅公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　澤田　　悌君
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　大塩洋一郎君
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　澤田　光英君
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　有賀虎之進君
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　櫟原　利嗣君
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　今野　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和四十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和四
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十九
　年度政府関係機関決算書（第七十七回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第七十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第七十七回国会内閣提出）（継続案件）
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○委員長（茜ケ久保重光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、沓脱タケ子君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺武君及び橋本敦君が選任されました。
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○委員長（茜ケ久保重光君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　野口忠夫君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事に野口忠夫君を指名いたします。
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○委員長（茜ケ久保重光君）　次に、昭和四十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、建設省と、それに関係する住宅金融公庫及び総理府のうち、国土庁の決算について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（茜ケ久保重光君）　質疑通告のない大津留住宅金融公庫総裁は退席しても結構でございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○案納勝君　私は、今日まで、四十九年の九月から問題になっておりましたいわゆる田中金脈の最大の問題であります信濃川河川敷問題について、今日の段階では本決算委員会も一定の方向を出すべきだと思います。したがって、私は今日までの経過を整理をして、その問題点について幾つかお尋ねをいたしますので、大臣及び関係者の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
　まず、建設省が廃川処分をいたしたのは十一月一日であります。その後当委員会は十一月の二日、この廃川処分が果たして国民の納得する措置であったのか、その中身も含めて多くの論議がありました。これをいま私は繰り返そうと思いませんが、その後の経過について、今日的な時点でどのような経過で推移をされているのか、この辺についてまず承りたいと思います。

○政府委員（栂野康行君）　まず、十一月二日の決算委員会の後に、昨年の十一月十四日及び十五日でございますけれども、当時の河川局次長でございました丸山良仁外一名が信濃川河川敷の廃川に関する現地調査を行ったわけでございます。
　そのテーマは二つございまして、第一点は、室町産業株式会社が利用されるとされている土地につきましての新潟県及び長岡市の利用に関する意向の調査でございます。第二点は、長岡市が室町産業株式会社から譲渡を受ける価格などの調査でございます。
　第一点の内容について要約して御説明いたしたいと思います。
　まず、長岡市の意向でございます。長岡市としましては、長岡市が利用することとなっておる土地につきまして、老人福祉センター、市営プール等、長岡市が建設する施設の敷地のほかに、県立普通高校あるいは美術館など、新潟県が建設する施設の敷地及び長岡赤十字病院等公益施設の敷地も含まれておると。したがいまして、長岡市の全体の公共公益施設の配置のバランスを考えますと、この地域のみに公共公益施設をこれ以上集中することは望ましくないということで、長岡市が利用する面積は十分であるという回答を得たわけでございます。
　なお、国の施設につきましても、この地域に誘致する適当なものがないという見解でございます。しかしながら、国からせっかく現地にも来ておるので、十分検討の上さらに速やかに回答いたしたい。
　一方、新潟県の意向でございますけれども、当面この土地を県の施設の敷地として利用する計画はない。しかしまた、速やかに検討の上県の意向を申し上げたいという結果を得ております。
　その後、昨年の十一月二十九日に長岡市長から建設大臣に回答が来たわけでございます。それをまた要約いたしますと、今後十数年にわたる長期的な展望に立っても、長岡市が利用するとされておる土地で、必要な公共施設につきまして十分充足し得る見通しであるという回答でございます。これの中におきましても、室町が利用されようとされておる土地を仮に長岡市が取得するとしますと、土地造成を含めまして莫大な経費が伴うと。したがって長岡市としましても大きな財政の圧迫がある。したがいまして、先行しておく財政的なゆとりがないということでございます。さらに、やはり公益公共施設の配置というものは全市的なバランスを考えなければならないという立場から見ますと、この場所のみに集中し過ぎることは好ましくないということでございます。
　一方、新潟県の知事からは、昨年の十二月二日に、種々検討したけれども当県としましては利用する計画はありませんという回答を得たわけでございます。
　それで、その後、現在この中には九条地というのが含まれておるわけでございます。六十四人の関係者がおるわけでございますが、これは廃川処分したらもとの所有者に返すという土地でございます。これにつきましてすでに全員から下付の申請が現在届けられておりまして、建設省におきましてはその内容を現在審査中でございます。
　それから、長岡市が譲り受ける価格でございますけれども、これは具体的な折衝にまだ入っていないというふうに聞いてございます。
　以上でございます。

○案納勝君　それじゃもう一点重ねてお尋ねします。
　一つは、長岡市は、もうこれ以上は、長岡市の財政あるいは公共事業の全体のバランス等を考えて、河川敷について買収をして公共利用にするということについては困難だと、こういうふうに明確に回答したと受け取ってよろしゅうございますね。

○政府委員（栂野康行君）　そのとおりでございます。

○案納勝君　同じく、県の側も同じような意向だということについて理解してよろしゅうございますね。

○政府委員（栂野康行君）　そのとおりでございます。

○案納勝君　そこでもう一点。いま答弁ありました中で、六十四名の下付の申請について、全員下付の申請が届けられて検討中だと。本来、河川法から言うと、廃川処分によって旧地主に返還をするというたてまえをとるならば、これは当然その措置がとられるというふうに理解してよろしゅうございますか。

○政府委員（栂野康行君）　そのとおりでございます。

○案納勝君　本来、この河川敷問題については、先ほど私が冒頭申し上げましたように、俗に言う田中金脈問題の最も大きな問題であります。今日まで当委員会としてこの問題の処理に当たって一貫してとってきた態度は、これらの土地が政治的な影響力あるいは政治的な立場によって不当な利得を今後起こさせない、あくまで国民の納得する公共利用に資すると、こういう立場で原則的な立場をとりながら、過去建設省等の廃川処分等の措置について要望してきたところであります。
　そこで、いま私は今日までの経過を踏まえて今日時点で考えますと、問題は三つあると思います。一つは、この内容が果たして今日までの経過を踏まえて適切な十分に充足した内容になっているのかどうか。もう一つは、今日の時点における十一月一日の廃川処分が適切な措置であったのかどうか。そしてもう一点は、現実的な課題として、長岡市と室町産業との契約にかかわる半分の公共利用の土地買収といいますか、この契約について、この措置が本来の当委員会の意向を充足をしたものであるかどうか、残りの土地をどうするのかというのが実はこの中には含まれていると思います。
　私は第一点について、まず第一点は建設省の廃川処分の十一月一日のその処分の措置が適切であったかどうかという点について大臣等の見解をお聞きをしたいのであります。と申しますのは、いまここで私は今日までの経過を繰り返す気はありませんが、今日までの、四十九年九月からの経過についてはすでに大臣よく御存じのところであります。この信濃川河川敷の廃川処分について、衆議院では予算小委員会等が持たれてまいりましたし、当院では五十圧の六月六日の決算総括審査の中で異例の警告決議が行われた、このことも十分御存じのことと思います。また、これらの経過の中で、三木総理または当時の建設大臣は、それぞれ、国民の納得いく処置をとる、慎重に対処をする、廃川処分に当たっては国の最高機関たる国会の論議を判断の最も重要な基礎に置く、こういう回答をしてきております。さらにこれは五十一年の九月の二十四日には、これらの討議を受けて参議院当委員会の理事会の決定として、鈴木力当時の決算委員長から信濃川河川敷問題に関する申し入れというのが行われたのであります。この申し入れに伴ういま申し上げました警告決議、申し入れを行うというこの一環の経過の中で歴代の大臣は、廃川処分に当たっては当委員会の経過を踏まえて十分その意思を尊重して行うということを明らかにされました。最も重要な部分として判断をすると、こう答弁をしております。この裏には、廃川処分するに当たっては当委員会の了解を得るということが実は討論の経過の中で明らかになっているのであります。
　ところが今回の廃川処分に当たって、十一月二日の当委員会における十一月一日廃川処分についての論議の中でも、これらについての政府の責任、建設省の責任というのは明確になっていません。このことは、私は今日の議院制内閣の中におけるこの制度の中で、国権の最高機関である当委員会が、その論議の過程を通じて、しかも理事会の決議によって行った申し入れ、全体の警告決議等の経過を踏まえるならば、私は今日廃川処分の措置をとったときの建設省の態度というのは納得をすることはできないのであります。ある意味では、国権の最高機関である当委員会を、いや当院を、国会を無視をしたと言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。この辺について、単にこれは手続上の問題だということで私は見逃すことができない重大な内容を含んでいると思います。これは単に河川敷だけの問題ではありません。私は今日までの経過の中で、十一月一日の河川敷廃川処分に当たって、なるほど儀礼的には決算委員長にお話があったかもしれません。しかし、この廃川処分をするに当たって、建設省として、建設大臣としてとるべき措置は、当委員会の理事会に明確にその点についての意思を明らかにして見解を求めるという措置があってしかるべきだったと思います。私はそれが今日の制度の中における政府のとるべき措置だと思います。これらの手続——単に手続ではありませんが、これらの問題について建設大臣はどのようにお考えになっているのか、この廃川処分の取り扱いについての見解をお聞きをいたしたいと思います。

○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま案納委員より御指摘の点は、私も長いこと国会議員をやっておりまして、もうそのとおりだと思います。ただ、当時の建設大臣がどういうふうな行動をとられておったか、その点についてはいま私としてにわかに判断をすることができないんでありますが、少なくとも、御指摘のとおりの五十年六月六日に異例の警告決議が委員会、本会議で行われておるということはこれは容易ならぬ事態である、これはもう当然この決議というものを尊重しなければならないと思います。また、越えて五十一年九月二十四日に本院決算委員長より当時の建設大臣への申し入れがあるということもさらに重大な事態であったと、こう思います。私も、もとより当時ずっと議員でございまして、これらの論議あるいは両院において問題になっておるということは十分承知をしておるのでございますから、当時の建設大臣においても恐らく十分その点は配慮をしつつ行動をせられたものではないかと。
　四十九年九月から五十二年十一月一日の廃川処分に至るその間相当な期間もあるわけでございます。また、先ほど河川局長より経過報告を申し上げましたとおりに、この経過を聞いてみますると、直接関係のある長岡市あるいは新潟県の意向というものは、廃川処分をしてはいけない前提でなく、これは、御説明の経緯というものは、廃川処分のできる条件にはなってきておると思います。
　しかし、さて、この国会に対しての措置はどうであったかと。こういうことになりますと、冒頭申し上げたように、きょうの御指摘は、私としてそのとおりに受けとめなければならないと思うのであります。御批判のようなそういうことではなかったかと思うのでありますけれども、しかし、いま承れば、建設省において、当時の大臣が国会との間にもし足らざるところがあったとすれば、これはまことに不本意なことでございまして、ただ、私として、当時の大臣の行動についてつまびらかにしておりませんので、いま申し上げたような所見を述べさせておいていただきます。

○案納勝君　まあ手続問題というふうには私は割り切っていませんが、これ以上追及をしようと思いません。
　ただ、大臣、いよいよ廃川処分を決定するときには、確かに、十一月二日の決算委員会では当時の長谷川大臣は、院の決議等、意向を無視したわけではありません、慎重に配慮しましたと。しかし、この手続の点については黙して語らずというのが実は前提です。ところが、それを一たん廃川処分を決定してしまって、今日になって、かわられた大臣から、私は、いまも言われましたような陳謝といいますか、一応の見解を承りました。私は、いまの大臣の御見解を、本当に大臣がそういうふうにしんから思っておられると思って受けとめます。こういうやり方について、仮に裏から見た場合に、確かに院でいろいろいままでの長い間の経過で論議をされてきた。この際やっちまえと、後から頭下げればいいじゃないかなんということにやられたとするなら私は納得できない。これは単に手続とは言えない。
　今日までの俗に言う田中金脈というのは、まさに土地転がしを初めとする建設省の行政自体についても、大きなやはり批判の目を国民から向けられた課題なんであります。そして、政治の信頼を、いまわれわれはどうやってこれらの問題、それに引き続いたロッキード事件等を通じて回復をしていかなくてはならない課題を抱えている問題、私は、それだけにこの取り扱いというのは、やはり政府として、しかも三木総理は、三木総理みずからがこのことについて国民の納得する方法をとる、こういうことを明らかにしてきた今日の経過を踏まえた場合に、単に、実はさきの大臣の見解はよくわからぬがと、こういういまの御見解だけでは、本来なら納得できないところであります。しかし、現実今日の段階を迎えているわけであります。
　私は、ここで明確にしておきたいのは、これは単に手続問題、河川敷問題だけではない。今後当院として、しかも委員会の決議によって、その討論の経過を踏まえて、一定の申し入れ、意思表示が行われたことに対する政府として責任ある態度を今後は明確にとってもらいたい。今回のようなことが繰り返しにならないように、明確にその点についての措置をとってもらいたい。この点を大臣に強く要望しておきたいと思います。大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（櫻内義雄君）　私は、もうただいまの御指摘を受ければ受けるほど、もし当時の大臣の措置の上に御批判を受けるようなことがあれば、これは本当に申しわけないと思うのであります。国会の決議に基づき、あるいは申し入れを尊重し、あるいは最直責任者たる総理の言に適応した措置が行われなきゃならないと思います。
　私は、後任者といたしまして、先ほど触れましたように、この問題は重要であると、こういうことで、どういう前提で廃川処分になったかということにつきまして、その具体的な措置の内容についての検討は、私としては、市なり県なりの意思表示あるいは国民世論の動向、なかんずく最も直接関係のある長岡市議会などの動向からいたしまして、長い間の経緯のある問題でございますから、長谷川大臣がこういう前提によって決断をされたかなというふうに受けとめたわけでございますが、これだけの大問題に対しての国会での具体的な措置に対応して十分な措置がとられておらないといたしますならば、これはまことに遺憾至極のことでございまして、このようなことを今後繰り返すことは断じてならないと、こういうふうに考える次第でございます。

○案納勝君　それでは、第二点目についての御見解を承りたいのです。
　いま河川局長から報告がありました長岡市の公共利用に関する計画、そして長岡市の意向でありますが、これはもうすでに長岡市と室町産業との間に覚書が締結をされている、このことを建設省も是認した上でこれらについての措置を行う、あるいは廃川処分等の判断の大きな材料になったと思います。これらの具体的な実行、あるいはこれらが具体的に動いていった場合に、建設省としてのこれに対する責任はどのようにお考えになっておられますか。

○政府委員（栂野康行君）　先住おっしゃいましたように、長岡市長と室町産業との間に覚書が交わされておるわけでございます。
　それを簡単に申し上げますと、まず、この全体の土地は、いわゆる長岡市発展のために、また市民全体の利益を優先して行われるべきものであるというふうにその精神がうたわれておるわけでございます。
　それから第二点としまして、いわゆる長岡市が譲渡を受ける土地につきましては、室町産業が取得する場合に支払った土地代金、それに補償料及びその後の利息、公租公課並びにその他の必要経費とすると。いわゆる原価で、実費で譲り受けるということが第二点にあるわけでございます。
　第三点としましては、いわゆる室町産業が利用されるとされております土地につきましては公共性の強いものを主体に計画すると、そうしまして、その利用計画の決定に当たりましては、いわゆる最初の第一点に申し上げました精神に基づいて、すべて事前に長岡市の同意が必要であるというふうになっておるわけでございます。
　こういうふうな覚書が交わされておりますので、建設省としても、この土地が適切な利用が図られるということのもとに昨年の廃川処分を行ったわけでございます。
　建設省としましても、この第三点の、市長さんが同意する場合には事前にその利用計画について建設省に協議してほしいというふうに、お互いに文書を交わしまして——お互いでございません、こちらから文書を差し上げまして、そして、そういうふうに建設省としましてもこの利用計画につきましては非常に重要視して考えておるという次第でございます。

○案納勝君　この具体的な覚書に基づいての、たとえばいま指摘をされました土地の原価及び補償料及び公租公課、こういった算定については、建設省は直接これについての指導なり、あるいはこれらについての建設省側としての監督なりというのは行われるんですか。

○政府委員（栂野康行君）　この土地代金あるいは補償料そのものにつきましては、室町産業がいわゆる農民から買い上げた、支払った原簿がございます。それに基づいて、長岡市ではそれに基づいて積算するということでございます。
　それからさらに、この問題につきましては、市民の税金による、いわゆる長岡市が金を払うわけでございまして、長岡市議会の議決といいますか——を経るわけでございまして、建設省としましてはそこまで立ち入るべきであるかどうか、これはあれでございますけれども、この覚書の履行については十分注意してまいりたいというふうに考えます。

○案納勝君　もう一点お尋ねしますが、この覚書の中には「その後の利息」と、こうなっていますね。そうなりますと、この利息はいろいろありますね。今日は戦後最低の公定歩合の引き下げなり、預金金利の引き下げ等もあって、その利息はきわめて下がっています。しかし、この利息が幾らに判断をされるのか、こういった点については、これは河川局長どういうふうに判断をされていますか。

○政府委員（栂野康行君）　長岡市から具体的にその利息について承っておりませんけれども、いわゆる公的機関の利息がございます。たとえて申し上げますと、用地先行した場合の利息はどうするとか、したがいまして、そういう公に定められておる利息に基づいて行われるべきであるというふうに考えます。

○案納勝君　それじゃ、もう一回お聞きしますが、室町産業が河川敷で私人から収得をした面積、いわゆるこれは九条地も含めまして、面積は五十六・八ヘクタールですね。

○政府委員（栂野康行君）　五十六・八ヘクタールでございます。

○案納勝君　長岡市が利用する土地面積は、これ要するに室町産業から譲り受ける土地面積は何ぼになっていますか。

○政府委員（栂野康行君）　約二十六・二ヘクタールでございます。

○案納勝君　そうすると、残りということになりますが、三十・六ヘクタールが依然として室町産業の土地として現存するわけですね。