伊藤圭一の発言 （決算委員会）

○政府委員（伊藤圭一君）　ただいま大臣から御説明がございましたが、いま先生がおっしゃいました中で、いわゆる総理の命令で出動するというお話でございますが、これは総理の要請を受けまして防衛庁長官の命令で派遣をするという形になろうかと思います。したがいまして、従来、知事あるいは海上保安庁の関係の責任者等がございますが、要請を受けるという立場からいたしますと警戒本部長からいただくということでございます。したがいまして、その指揮、命令権に基づいて行動するというのとは、防衛出動の際、あるいは治安出動の際とはいささか内容が違っているかというふうに認識いたしております。
　そこで、この出動した場合に、この予知の段階でどういうことができるか。これは実はなかなか自衛隊として何ができるかということは、災害派遣と違いまして、現在そのすべてを網羅して申し上げるということはなかなかむずかしいわけでございまして、私どもこの法律に従いましてこれからさらに検討を進めなければならないと思いますが、災害派遣要請、八十三条に基づきまして実際に出て行いますような具体的な救援活動というものが直ちに行われるというものではないというふうに理解いたしております。
　したがいまして、具体的なものといたしましては、まずその情報の収集、すなわちその地域における災害が発生した場合の救援活動その他に伴いますいろいろな情報の収集、地形の偵察等を事前にやっておくということ。それから必要な地方自治体との連絡のために関係機関に連絡員を派遣しておくというようなこと。それから、まあある地域が指定されます。そして予知が出てまいりますと、いま申しましたように、きわめて大きな災害が起こる可能性がございます。したがいまして、その付近の部隊だけでは十分な救援活動というものができない場合もあろうかと思いますので、そういう場合に、遠方の部隊から必要な人員を最寄りの部隊に集めておくというようなこと。あるいは、予知に関しましてあるいは警戒声明に関しまして、地方住民にいろいろな伝達事項を地方自治体でおやりになるようなときに、私ども航空機あるいは車両等を持っておりますので、そういうので御援助申し上げるというようなこと。あるいは医療品を緊急にその周辺に輸送するために、自衛隊の飛行機その他を用いてそういう対策を講じておくと、まあどちらかといいますと、災害が起きたときにできる限りの救援活動ができるような体制をとっておくということが重点になろうかと思います。
　そんなことなら現在の災害派遣の条項の中の準備行動としてできるではないかという御意見もあろうかと思いますが、この点につきましては、八十三条に基づきます災害派遣でそういった準備行動というものが法律上認められているかということにつきまして、私ども国土庁あるいは法制局等といろいろ検討しました結果、八十三条ではそういった準備活動というものは少し無理ではないかと、したがって、いわゆる災害派遣の前の防災派遣といいますか、そういったものを法的にはっきりさしておく方がいいだろうということになったわけでございます。