四柳修の発言 （災害対策特別委員会）

○説明員（四柳修君）　去る六月十二日に発生いたしました一九七八年宮城県沖地震の災害対策の実施状況等について御報告申し上げます。
　まず、この地震によります被害でございますが、その後の調査の結果、先般当委員会に御報告申し上げました点、並びにただいま当委員会の御調査の御報告がございましたが、その当時の数字に比べまして非常に大きなものとなっております。二十一日現在判明しているところでは、死者二十七名、負傷者千百七十二名、建物の全壊五百九十三棟、半壊五千二百五十棟、一部破損五万七千二百五十八棟、道路の損壊八百十九ヵ所、橋梁の損壊六十四ヵ所、山崩れ百五十五ヵ所等となっております。その被害の報告額もただいまの派遣委員の御報告では四百十億という数字でございましたが、これをはるかに上回りまして千六百億円を超すという御報告をいただいております。関係省庁、関係地方公共団体あるいは関係機関等それぞれ全力を挙げてこれらの被害の復旧に取り組んでおりますが、被害後現在までそれぞれの応急対策を組みまして着実に復旧が進んでいると考えております。
　政府といたしましては、この復旧対策を一層促進するため、昨日、非常災害対策本部の第二回の本部会議を開催し、今後緊急に講ずべき措置といたしまして、一、ガス、水道、その他の都市施設、公共土木施設の早期復旧、二、被災住宅に対します災害復興住宅資金の貸し付けの実施、三、災害にかかわります租税の軽減免除等の措置の実施、四、今後の地震活動の推移を把握するため観測の強化等を決定するとともに、あわせて、一、激甚災害の指定に必要な被害額の早急な取りまとめ、二、ブロックべい等の倒壊原因及び油流出を見た石油タンクの損壊原因の究明と、その今後の施工方法についての早急な検討、三、被災地方公共団体に対します財政援助、四、宮城県を中心としますこの水域につきましての特定観測地域の指定等につきまして早急に結論を得ることを決定したところでございます。
　今後とも政府といたしましてはこの決定に沿いまして各種の災害復旧対策の実施に万全を期してまいる所存でございます。