細見元の発言 (社会労働委員会)
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○政府委員(細見元君) ただいまお尋ねのございましたのは、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく指定地域の問題であろうかと思いますけれども、この法律に基づきます指定地域につきましては、当面、造船不況等によりまして雇用失業情勢が深刻な地域のうちから、北海道の室蘭公共職業安定所の管内、広島県の尾道公共職業安定所の管内、愛媛県の今治公共職業安定所の管内、長崎県の長崎及び佐世保公共職業安定所の管内の五地域を選定いたしまして、二十日に官報に告示をいたしまして四月一日からこの失業者吸収率制度を適用することといたしております。
対象になります公共事業の内容につきましては、先ほど申し上げました中高年法あるいは沖繩開発臨時措置法に基づきます公共事業の事業種目として指定いたしております十三の内容と同じでございます。