二瓶博の発言 （商工委員会）

○政府委員（二瓶博君）　アセスメントになじまないということを大臣から答弁申し上げたわけでございますが、従来環境影響評価といいますものにつきましては、開発行為等によりまして環境を汚染するおそれがあるというふうに見られます場合に、あらかじめ調査、予測、評価というものをして、環境を汚染するというようなことを未然に防止しよう、こういう趣旨のものでございます。問題は、その際にそういう開発行為なりにつきまして、正常な事業活動というものを前提にしてアセスというものをやっておるわけです。したがいまして、事故というような場合におきましては、事故に関するアセスというようなことは、現在アセスにはなじまないのではないかということで、その辺の手法の問題もございますし、やっております。で、今回のこの共同開発区域におきます採掘なりの問題につきましては、これは正常な活動といいます際には自然景観をどうするとか、あるいは大気を汚染するとか、水質といいましてもその辺の問題につきましてもそう大きな、正常に活動する場合には問題は大してないんじゃないかと。むしろ非常にやはり問題になるのは、ただいま先生から御指摘のございますように、事故というものはそれは起こしてならぬことでございますけれども、万々一起きた場合には、確かにこれは環境に対する影響というものは大きいと思います。しかし、その事故というものはどの程度のものがどう出て、先ほども広がりがどうかというような御指摘がございましたが、これに対する海上保安庁の方からの答弁もございますように、その辺の事故の場合のアセスといいますものはどうもアセスにはなじまない、こういうふうに考えておりまして、環境庁としては事故の場合のは考えておりません。
　なお、ただいまのお話で、公害等調整委員会というようなものをこの法案の協議の際にこういうものを設けて、ここは鉱業権を設定しないというところまで徹底したようなことをやらなかったのかということでございますが、これにつきましても特にこの面での影響といいますのは、主として漁業ではなかろうか。で、その漁業の面につきましては大分この特別措置法案におきまして農林大臣との協議とか、そういう面がいろいろございます。現実問題としては漁業の関係が大きいというようなことで、環境庁としては特にここまでの規定を設けるべきであるということまでは申し上げなかった次第でございます。