鶴岡寛の発言 （逓信委員会）

○参考人（鶴岡寛君）　この問題につきましては、当時確かに三百六十円のベースで取り決めを、いわゆる日米間の協定料金また計算料金、国際の決済上から申しますと決済料金でございますが、それを決めましたわけでございます。しかし、現在二百二十円ベースでございます。一ドル当たり二百二十円ベースでございますが、それとの差がすなわちわれわれに国際決済上の差益をもたらすというものではございませんわけでございます。
　と申しますのは、国際間の、たとえば日米でもどこでも同じでございますが、通信料金の決済は相手国との間の発信の通信料と着信の通信料を相殺いたします。そうしてその残りの部分、いわゆる差の部分、これにつきまして発信側が着信側に対しまして着信分の取り分を支払う。そしてその場合各国の取り分は金フランによって協定で定めておりますが、この金フランによる取り分を受け取り側の国の指定する通貨に換算する、ここが問題でございますが、この差額、いわゆる清算額を決定しました時点、その時点の為替レート、これがたとえば二百四十円であるといたしますと、今度はそこでいわば債務が確定いたすわけでございます。これは毎月やるわけでございますが、そうしますと、今度現実に支払いをいたしますのはこれから数カ月おくれます。そして、その現実に支払いの実行期の為替レート、それが二百二十円であるといたしますと、その二百四十円と二百二十円の差額の二十円分だけがいわゆる為替レートの差益になると。この場合は、払いが多い場合は差益になるというわけでございます。逆の場合は差損になるわけでございます。しかし国際通信の場合は、御案内のとおりお互いに発信と着信がほぼ同額、均衡しているというのが現実の姿であると。したがいまして、その差額、必要な清算額というものは非常に小さいということでございます。
　仮にＫＤＤの場合考えてみますと、五十二年度の上半期は、ときどき新聞でも出ておりますように一億八千三百万の為替レートの差益を生んでおります。しかし、四十七、八、九年は、これはドルが一たん弱くなってまた強くなった時代でございます。したがいまして、この期間においては日本は損をしているというような状態があったわけでございます。五十一年度はこれはまた円が三百円台から二百四十円対ドルでなって円が強くなったと、現在もそうでございますが、一億七千万ばかりのレート益を生んでいると、大体そういうようなことであるわけでございます。三百六十円というものは、そのような国際決済上のいわゆる為替レートの差、そういうものとはいま申し上げたような意味で切り離されておると、さように申し上げたいと存じます。