逓信委員会

昭和五十三年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　案納　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　儀作君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　服部　安司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　河野　　弘君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　江上　貞利君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　昭一君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　原　　敏治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山本　正司君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　前田　光治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社厚生局長　　　　長谷川　実君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　浅原　巌人君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　福富礼治郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社データ通信本
　　　　　　　部長　　　　　　　輿　寛次郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　板野　　學君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役副
　　　　　　　社長　　　　　　　大島信太郎君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役副
　　　　　　　社長　　　　　　　鶴岡　　寛君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　古橋　好夫君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　木村　惇一君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　志村　静一君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　井上　洋一君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　笹本　　昇君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　福地　二郎君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　松本　　洋君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（国際電信電話株式会社の事業概況に関する
　件）
　（情報通信に関する件）
　（電話料金の体系、苦情対策に関する件）
　（一般加入電話の積滞解消に関する件）
　（自動車電話、福祉対策用電話に関する件）
　（郵政省に係る職業病に関する件）
　（日本電信電話公社の事業経営に関する件）
　（プッシュホンの設置に関する件）
　（文字図形情報ネットワークシステムの実用化
　に関する件）
○簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関
　する法律及び資金運用部資金法の一部を改正す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、国際電信電話株式会社の事業概況について説明を聴取いたします。板野参考人。

○参考人（板野學君）　当委員会の委員長並びに委員の諸先生方におかれましては、平素から国際電気通信事業に対しまして格別の御理解と御支援を賜り、また本日は、当社の事業概況につきまして御報告を申し上げる機会をお与えいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　さて、当社は本年四月一日、創業二十五周年を迎えました。顧みますると、昭和二十七年第十三回国会におきまして当委員会を中心に審議の結果、国際電信電話株式会社法が制定され、所要の設立準備手続を経まして、昭和二十八年三月二十四日当社が設立され、同年四月一日から営業を開始いたしました。
　以来二十五年、当社は国際通信サービスを一日も早く欧米先進国の水準に引き上げることを目標に、役職員一回目夜懸命な努力を重ねてまいりました。その結果、この間の日本経済の驚くべき発展と電気通信技術の飛躍的発達、さらには、当委員会委員の諸先生方及び政府御当局の適切なる御指導と、国際通信を利用される方々を初めとする国民各位の御支援を得まして、国際通信施設も逐次拡充整備され、昭和三十九年にはわが国初めての長距離電話型ケーブルである太平洋横断ケーブルが開通し、続いて昭和四十二年インテルサット太平洋衛星を介して衛星通信が始まり、本格的な広帯域通信の時代を迎えました。今日ではこれらの良質かつ豊富な回線を用い、また、電子化された最新の設備によりまして電報、電話、加入電信を初め、データ通信、海事衛星通信、画像通信、テレビジョン伝送等多彩なサービスを提供しております。
　しかしながら、近年コンピューターの普及と利用技術の向上に伴い、ようやく国際通信の分野においてもデータ通信が本格化してまいりました。このことは記録通信が本流をなしてきた国際通信にとりまして、きわめて大きな影響をもたらすものと予想され、いまや国際通信は新しい第二の変革期を迎えようとしております。
　当社は創業二十五周年を機にいま一度創業の精神に立ち返り、なお一層たゆまざる研究と真摯な企業努力を重ね、国民の皆様方にさらに御満足いただけるサービスを提供してまいる所存でございます。
　最初に、昨年度の事業概況について御報告申し上げます。
　まず、設備計画の実施状況でございますが、昨年度はいわゆる公共投資促進策に当社も協力することとし、積極的に設備投資を行ってまいりました。
　すなわち、沖繩−ルソン−香港ケーブルの建設と開通、電話及び加入電信用電子交換設備、電報準自動受付システム、オートメックス設備、日韓問対流圏散乱波システム、大阪国際電話局交換設備等の新増設を行ったほか、職員の能力開発と資質向上を図るため国際電気通信学園の建設に着手いたしました。
　以上のほか、昭和五十二年度の当社事業計画に掲上いたしました諸設備の拡充整備計画は、おおむね順調に実施できましたことを御報告申し上げます。
　続いて、昨年度の営業概況でございますが、まず、取扱業務量につきましては、折からの不況に加えて昨年末からの円高問題等によりまして貿易関連産業にも影響が出るものと予想し、需要の動向に注目しておりましたが、現在のところ計画を若干下回りましたもののおおむね順調に推移いたしております。いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱量を申し上げますと、国際電報四百四十八万通、国際加入電信二千三百八十三万度、国際電話千百八十八万度で、前年度と比較しますと、電報は一〇・二％の減少、加入電信、電話はそれぞれ二〇・九％、一六・二％の増加となっております。
　次に経理の状況についてでございまするが、昭和五十二年度の決算状況につきましては、いまだ確定的なことを申し上げられる段階ではございませんので、昭和五十二年度上期の状況を御報告いたしますと、営業収益五百二十二億円、営業費用四百三十二億円でこれらに営業外収益、営業外費用及び特別損益を加減した上期の利益は五十億円となっており、おおむね順調な結果であったと考えております。資産の状況につきましては、昭和五十二年九月末現在におきまして、資産総額一千五百九億円、そのうち流動資産は四百九十七億円、固定資産は千十二億円となっております。一方、負債総額は六百四十八億円で、そのうち流動負債は三百七十六億円、固定負債及び引当金は二百七十二億円となり、したがいまして差し引き純資産額は八百六十一億円となっております。
　以上で昭和五十二年度事業概況の報告を終わり、続いて昭和五十三年度の事業計画の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十三年度の国際通信需要は、わが国の政治、経済、文化等諸分野における国際化、情報化の急速な進展にもかかわらず、不安定な景気情勢とデータ通信、画像通信等の拡大に伴う需要構造の変化により予断を許さないものがあると考えております。したがいまして、昭和五十三年度は、需要の動向を慎重に見きわめつつ、必要な設備投資につきましては積極的に実施してまいる所存でございます。
　まず、設備計画でございまするが、衛星通信施設関係では、山口・茨城両衛星通信所に、衛星通信容量の効率的利用を図るためのＳＣＰＣと呼ばれる新しい通信方式用の設備を設置するほか、山口衛星通信所にインド洋向け海事衛星通信地球局設備を建設することといたしております。これによりまして、わが国から西は地中海までの海域を航行する船舶がすべてこの施設を経由して世界各国と通信を行うことが可能となります。さらに今般、当社はインテルサットから衛星の追跡、管制試験業務を受託する運びとなりました。このことは、これまで培ってきた当社の衛星通信技術が、国際的にも高く評価された結果でありまして、この期待に沿うべく万全の準備を行ってまいりたいと考えております。
　海底ケーブル施設につきましては、フィリピン−シンガポール間ケーブル計画に参加するほか、目下交渉を進めております日韓間ケーブル計画の早期実現を図りたいと考えております。
　次に、中央局設備でございますが、電信関係では、需要の動向に合せまして、加入電信用の電子交換設備を逐次増設するほか、電信託送による電報準自動受付システムを設置し、電報サービスの向上と運用、保守業務の効率化を図ることといたしております。
　電話関係につきましては、昨年度に引き続き電子交換設備を増設いたす計画でございます。また、昭和四十八年に開始いたしましたＩＳＤ通話、すなわち国際ダイヤル通話は、その便利さによりまして、近年予想以上の御利用をいただいておりまするので、本年度もさらに利用可能地域の拡大に努めるとともに、関係施設の拡充整備を行う予定であります。
　国際データ通信関係といたしましては、増大し、多様化する需要に総合的に対処するため、当社はかねてよりビーナス計画という国際公衆データ通信計画を策定準備中でございましたが、本年度はまず、国際間の情報処理検索サービスのための、国際コンピューター・アクセス・サービスを開始し、その一部を実現する計画でございます。
　さらに、増大する画像通信需要につきましては、当社で開発いたしました高速度ディジタル・ファクシミリ通信設備を用いて、本年三月から、国際ファクシミリ電報サービスを米国との間に提供しておりまするが、本年度はこのサービスの拡張を図りたいと考えております。
　非常障害対策関係では、東京地区の罹災に備え、大阪国際電話局の電話交換設備を増設するほか、大阪地区に加入電信用電子交換設備を導入する計画でございます。
　また、本年度は六月に国際電気通信連合の常設機関であります国際無線通信諮問委員会ＣＣＩＲの第十四回総会が京都で開催されるほか、インテルサット関係会合等の日本での開催が予定されており、当社はこれら会合に積極的に協力いたすこととしております。
　新技術の研究、開発につきましては、光海底ケーブル方式、画像通信方式、データ交換方式、新海底同軸ケーブル方式、各種端末装置等の研究開発を行い、サービスの向上と運用、保守業務の効率化を図ってまいる所存でございます。
　また、国際協力活動の一環として、海外研修生の受け入れ体制を充実し、あわせて職員の福祉向上を図るため、新宿分室の跡地に、新宿会館（仮称）を建設するとともに、昨年度に引き続き国際電気通信学園の建設を実施する計画でございます。
　以上の設備投資計画に対しまして、総額約二百五十三億円を予定しております。
　さらに、対外回線の拡充計画でございますが、本年度は加入電信回線百四十九回線、電話回線二百十一回線を初め、電報回線、専用回線等四百四十二回線のほか、テレビジョン伝送対地六対地の新増設を計画しておりまして、昭和五十三年度末の総回線数は三千五百三十七回線となる見込みでございます。
　昭和五十三年度の収支でございますが、主要業務の需要量を国際電報三百九十三万通、国際加入電信二千七百五十一万度、国際電話千三百四十九万度と予測いたしまして、この予測のもとに収入については約千二百五十三億円、支出については、経費の節減と資金の効率的使用に努めることとし、約千百五十九億円を予定いたしました。
　以上、簡単でございますが、事業概況の御報告といたします。
　最後に、当社は創業二十五周年を迎えるに当たり、先人の功に恥じぬよう国民の皆様から負託された会社使命の達成に渾身の努力を傾注すべく、役職員一同、覚悟を新たにしておる次第でございます。何とぞ、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（栗原俊夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入りますが、本日は、便宜、前回行いました日本電信電話公社関係に対する質疑と合わせて行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○中野明君　私、きょうの本題に入る前に、昨日発表されました三公社五現業のベースアップの問題ですが、非常に三・八％という驚くべき低い数字が有額回答として出されたわけです。過日の当委員会の質疑でも大木委員からも御発言がありましたように、現在の厳しい情勢を考えて、組合側におきましてもストの問題については慎重に対処する姿勢を持っているという意味のお話もございましたが、このような物価上昇にも満たないような低い回答で、あたかもストをしろと言わんばかりのような、こういう状況では非常に私も憂えるわけでして、もうすでにきょうから国鉄もストに入っていると、こういうような状態であります。これはどこまでも個々に労使の話し合いによって決定をしていかれるべきもんでございますが、大方の国民のやはり理解と納得の得られるようなそういう結論を出すことが好ましいと私も思います。そういう意味で、今後精力的に労使の話し合いを進めていただいて、不況で苦しんでおる鉄鋼よりもまだ低いような有額回答では、とうていやはり官公労の皆さんも納得できないだろうと私どもも理解をいたします。この点、公社並びに郵政省、両方に関係がありますので、大臣から、この問題について今後の御所見を一応お伺いして、そして本題に入りたいと思います。

○国務大臣（服部安司君）　このたびの有額回答については、昨日公共企業体等関係閣僚協議会が持たれました。いろいろとおの伊のの立場で意見の交換があったわけでありまするが、御指摘のとおりに、昨年よりかなり大幅に下回っていることは、これはそのとおりであります。これについておのおのの立場でいろんな意見の交換がありましたが、政府全体といたしましてはきわめて厳しい財政事情であるので、とにもかくこれ以上のことはとうてい無理だということであのような回答に相なったわけでございます。私といたしましては、いまこのようにありたいとか、今後このようにしたいとかということはちょっと差し控えたいと存じますので、御理解のほどを賜わりたいと思います。

○中野明君　予算にも一応五％は計上されておるんですし、それに定昇もあることですし、やはりストが起こりますと迷惑をするのは国民大衆でございます。これはもう起こってしまったら、どっちが悪い、こっちが悪いと言っても、最後は国民大衆が迷惑をするわけですから、こういう点については精力的に今後労使話し合いをして、組合の皆さんにも納得のいくように努力をしていただきたい。余りにもこれは低過ぎるのじゃないかという私の考えだけを申し述べて、本題に入りたいと思います。
　きょうは委員長からお話がありましたように、ＫＤＤと電電と両方質疑という日になっておりますので、両方一緒になる場面もあるかも知れませんが、ただいま板野社長から国際電電の事業報告がございました。それに関連して質問を進めていきたいと思いますが、まず最初にお尋ねをしたいことは、ＫＤＤの新宿の本社ビルに隣接しておる東京都の所有しておる土地、これを何とかＫＤＤに買ってくれぬかという話があっているようですが、東京都はいま財政窮乏のおり、何としても土地を売ってでも急場をしのごうということのようですが、この点についてＫＤＤの考えをお聞かせいただきたいんですが。

○参考人（板野學君）　お答え申し上げます。
　私どもの新宿局舎の隣地の問題につきましては、東京都の方から私どもの方にこれを買ってほしいという申し出がございました。元来、私どもがあの土地を取得する当時、一筆の土地をなしておりまして、全体で五千二百坪、約一万五千平方メートルでございますか、そういうことでございまして、東京都の方といたしましても、前から一筆の土地をこれを二つに分けたと、これは国際電電の事情からそうしていただいたのでございまするけれども、そういう関係もございまして、東京都で土地を処分するというような方向になりまするというと、まあもともとそうであった土地でございまするので、ＫＤＤにひとつどうでしょうか、買っていただけないでしょうかと、こういういわゆるお話がございました。まあごあいさつがあったというふうに私どもも考えておりまするし、また、東京都といたしましても公共的なことにこれが使われるということは非常に望ましいことだというような御意見もございました。
　私どもといたしましては、これはいろんな価格の問題とか財政の問題とか、私どもの長期にわたるいろんな検討を加えないというとこれはなかなかその徹底をしにくい問題でございまするので、それらの点を十分今後ひとつ長期の長い目でこれを見て検討いたしたい、こういうようにお答えをいたした次第でございまして、ただいま検討しておるという段階で、全く白紙の状態でございますることをお答え申し上げたいと思います。

○中野明君　その土地はＫＤＤとして、将来のことは別としまして、必要度はあるんですか。

○参考人（板野學君）　この五、六年のことを申しますと、ただいまの局舎にも相当余裕がございまするので、それはもう十分いまの局舎でやっていける、また大手町等もございまするのでやっていけるというように考えておりまするけれども、将来、長い十年、十五年ということになりますると、これは国際通信の動向等も十分にらみ合わせないというとこれが必要であるかどうかという判断ができませんものですから、私どもはそういう長期にわたるひとつ判断をしなければならぬ、こういうように考えておる次第でございます。

○中野明君　大手町を本社ビルへ移すのは大体いつごろの計画でおられるんですか。

○参考人（板野學君）　四、五年のうちには大体移転ができると思いまするけれども、しかしまた反対に、何といたしましてもその大手町の方はビジネスの中心街でございまするし、オートメックス等新しい設備、データ通信等の設備もその一部はやっぱり大手町に置くということになりまするので、これを併用いたしまして総合的に運用をいたしたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。

○中野明君　もし必要がなければ、もう必要がないということをはっきりされた方がよろしいんじゃないかというような気がするわけですが、いま検討中ということでございますからこの程度にしておきます。
　続いて、先ほどの社長の報告では、かなり国際電電は順調に経営がいっているようでございますが、御承知のように電気通信ユーザーの協議会並びにこのメンバーで市況情報センターとか、あるいは電通の国際情報サービスあるいはパン・アメリカン航空ですか、この三者が、本年の一月に、国際専用線の値上げを認めたことについて、郵政省を相手にして行政の不服申し立てをしたと、このように言われておりますが、この状況を御説明いただきたい。

○政府委員（江上貞利君）　専用線の料金値上げでございますが、これにつきましては日本電信電話公社と国際電信電話株式会社と両方ございますが、お尋ねは国際電信電話株式会社についてでございますので、それについて御説明をさせていただきます。
　国際電電は電信級回線の値下げとともに音声級回線の一部につきまして料金改定の申請をいたしたものでございます。郵政省が昨年行いました国際回線の専用料金の改定にかかる認可に関しまして、一部の利用者等からただいま御指摘のとおり異議の申し立てが提起をされております。申し立ての内容でございますが、国際電電は良好な収益を上げているので値上げの必要がないのではないか。あるいはまた伝送速度別に料金の格差を設けることは、最高速度制限をすることは技術開発を妨げるのではないかといったこと等の理由といたしまして、これらの認可処分が不当であって、その処分の取り消しを求めるというものでございます。郵政省といたしましては現在これにつきまして慎重に検討いたしておる段階でございます。

○中野明君　私もこの異議申し立て書を見せていただきましたが、かなり理屈があるように読めるんですが、これは行政不服の申し立てで異議が認められたらどうなりますか。

○政府委員（江上貞利君）　まだ郵政省といたしましてはこの異議の申し立てに対しましてどのように取り扱うかを決めておりませんので、大変お答えいたしにくいわけでございますが、仮にという前提を置いての御質問でございますので、仮に認められるといたしますと、申し立ての内容が専用料金の値上げをしないようにということでございますので、そのような取り計らいになろうかと存じます。

○中野明君　これは予算委員会でもたびたび問題になって論議されております。衆逓でも問題になっているようですが、国際通信料金の単位ですが、これは大臣も前向きに検討をとお答えになっているようですけれども、ＩＴＵの条約で金フランというふうに定められておりますが、現在は変動相場制になっております。そのためにこれは問題があるんではないかというのが指摘されるところでございますが、現在、日本とアメリカの取り決めはいつ取り決めをしたことでそのままずっと継続しておるのかということが一点です。その点を最初にお答えいただきたいと思います。

○参考人（鶴岡寛君）　昭和三十九年でございます。

○中野明君　そのときの円とドルの換算は幾らになっていますか。

○参考人（鶴岡寛君）　三百六十円でございます。

○中野明君　三百六十円、これは固定相場のときですわね。それで現在変動相場になって、円が現在もう二百二十円を割っているわけです。これほど円が上昇しているということについては非常に私らも素人の判断で疑問を持つわけですが、その辺アメリカと取り決めをし直す用意があるんですか、どうですか。

○参考人（鶴岡寛君）　この問題につきましては、当時確かに三百六十円のベースで取り決めを、いわゆる日米間の協定料金また計算料金、国際の決済上から申しますと決済料金でございますが、それを決めましたわけでございます。しかし、現在二百二十円ベースでございます。一ドル当たり二百二十円ベースでございますが、それとの差がすなわちわれわれに国際決済上の差益をもたらすというものではございませんわけでございます。
　と申しますのは、国際間の、たとえば日米でもどこでも同じでございますが、通信料金の決済は相手国との間の発信の通信料と着信の通信料を相殺いたします。そうしてその残りの部分、いわゆる差の部分、これにつきまして発信側が着信側に対しまして着信分の取り分を支払う。そしてその場合各国の取り分は金フランによって協定で定めておりますが、この金フランによる取り分を受け取り側の国の指定する通貨に換算する、ここが問題でございますが、この差額、いわゆる清算額を決定しました時点、その時点の為替レート、これがたとえば二百四十円であるといたしますと、今度はそこでいわば債務が確定いたすわけでございます。これは毎月やるわけでございますが、そうしますと、今度現実に支払いをいたしますのはこれから数カ月おくれます。そして、その現実に支払いの実行期の為替レート、それが二百二十円であるといたしますと、その二百四十円と二百二十円の差額の二十円分だけがいわゆる為替レートの差益になると。この場合は、払いが多い場合は差益になるというわけでございます。逆の場合は差損になるわけでございます。しかし国際通信の場合は、御案内のとおりお互いに発信と着信がほぼ同額、均衡しているというのが現実の姿であると。したがいまして、その差額、必要な清算額というものは非常に小さいということでございます。
　仮にＫＤＤの場合考えてみますと、五十二年度の上半期は、ときどき新聞でも出ておりますように一億八千三百万の為替レートの差益を生んでおります。しかし、四十七、八、九年は、これはドルが一たん弱くなってまた強くなった時代でございます。したがいまして、この期間においては日本は損をしているというような状態があったわけでございます。五十一年度はこれはまた円が三百円台から二百四十円対ドルでなって円が強くなったと、現在もそうでございますが、一億七千万ばかりのレート益を生んでいると、大体そういうようなことであるわけでございます。三百六十円というものは、そのような国際決済上のいわゆる為替レートの差、そういうものとはいま申し上げたような意味で切り離されておると、さように申し上げたいと存じます。

○中野明君　いや、私は国際電電の利益云々というよりも、国際通信料金ですね、これがもう崩れているんじゃないかと。三百六十円という、これでいつまでもこのままほうっておいていいものかどうか。これはもう日本だけではなくして世界各国やはり問題があるんだと思うんですが、その辺の取り決めをし直す用意があるかどうかということ。これは郵政省の方ですかね、その辺をちょっと。

○国務大臣（服部安司君）　これは各国ともに御指摘のような問題が出ておりますので、近く開かれる国際電信電話連合ですか、ここで精力的にこの問題を取り上げて実態に即した方向で大いに努力をしてみたい、かように考えている次第であります。

○政府委員（江上貞利君）　事務的に補足をさしていただきます。
　先生御指摘の、現在各国の通貨単位になっております金フランの問題が一番大きいのではないかと思いますが、これにかわりまして新しい貨幣単位の創設を何か考えられないかということにつきましては、ただいま大臣から答弁申し上げましたとおりでございまして、国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴにおきまして作業部会を設けまして取り組んでいるところでございます。本年もすでに第三回の会合が開催されまして、金フランにかわる新しい貨幣単位の創設の問題が論議をされてきたわけでございます。ただ、先生よく御承知のとおり、これにつきましては国際電気通信条約の改正が必要でございます。それに加えまして、現在なお通貨情勢が不安定であるということもあわせ考えまして、作業部会といたしましては今後さらに討議を重ねていこうということに相なっておるわけでございます。一応のめどといたしましては、次回、まあこれは何年か先になるかと思いますが、全権委員会議が開かれる折に向けましてさらに検討を進め話し合いを進めていきたいと、国際的にはこのような段階でございます。

○中野明君　じゃあ話を戻しまして、大臣が予算委員会でも御答弁になっておりますように、ＫＤＤが国内の利用者から収納する料金、これがアメリカとやりますときに、最初の三分間でいま幾らになっていますか。

○参考人（鶴岡寛君）　三千二百四十円でございます。

○中野明君　アメリカからは。

○参考人（鶴岡寛君）　一ドル二百二十円で換算いたしますと千九百八十円でございます。

○中野明君　そうすると、国際電電が国内の利用者から収納するのが、最初の一通話というんですか、三千二百四十円、アメリカでは九ドル、千九百八十円、非常に不合理になっておるわけです。それを国際電電の経営状態をにらみ合わして検討する、国内料金を、利用者から収納する料金を検討するというふうに大臣も御答弁になっておるんですが、その後どの程度話が進んでおりますか。