藤井貞夫の発言 （内閣委員会）

○説明員（藤井貞夫君）　去る十一日に、人事院におきましては、本年度の給与に関する勧告を国会並びに内閣に対して提出をいたしたのでありますが、早速われわれの給与に関する勧告の内容を説明をいたす機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。以下、時間的な制約もございますので、ごくかいつまみまして、本年度の勧告の内容につきまして概略の御説明を申し上げたいと存じます。
　本年の勧告の基礎になります較差の問題でございますが、これは予想せられましたように、民間における非常に厳しい状況を反映をいたしまして、非常に低位の較差ということに相なったわけであります。これは昭和三十五年に、現在の勧告制度というものが制度的に定着をすることになった、その発足の年でございますが、それ以来の最低の率ということに相なったのであります。すなわちこの較差は遡及改定分を含めまして三・八四ということに相なりました。昨年が六・九二、一昨年が六・九四ということでございますので、非常に低位の較差ということに相なったということは明らかであるように思われます。したがいまして、この配分をいたしまする重点は、どうしてもその俸給表の改定と、もう一つは、やはり生活関連の手当に向けざるを得ないということに相なったわけでありまして、本年度におきましては、特にそのような点に配慮をして改定をいたしたということでございます。
　俸給表の改定に関しましては、本年は初任給程度のところが非常に低くなっております。これは考え方によっては安定した方向に来ているという見方も成り立つわけでありまして、一時非常に求人難というようなことで初任給のところが大変上がってまいりまして、これに対応する措置を講じていかなきゃならぬということがございました。そのために、もっと重視しなければならない世帯構成関係の方々であるとか、あるいは中間階層の方々というようなところに対して、重点の置き方がどちらかと言えば物足りなかったという点がございます。そういう点につきましては、いままでも十分な配慮は加えてきたつもりでございましたが、しかしながら、物足りない点もあったことは事実でございますが、初任給関係が安定をしてまいりましたことから、今後こういう方向に漸次軌道が敷かれてまいるのではないかという考え方を持っております。したがいまして、俸給表配分をするに際しましては、世帯形成時、それからその後は中間の階層ということに重点を置いて、全体の較差がわずかでございますけれども、その中でも特別の配慮をしたつもりでございます。しかし、全体としては大体率が一定である、定率というようなことの傾向が顕著に出ているように考えております。
　指定職俸給表につきましては、今年のいろいろな情勢を勘案をいたしまして据え置きをせざるを得ないということで、今年は据え置きということで指定職俸給表の改定は見送ることにいたしました。
　その他の各種の俸給表については、行政職俸給表を中心といたしまして、それの見合いで、教員、それから研究職あるいは税務職、公安職等については、それぞれ従来の均衡等も考慮しながら改定をいたしたつもりでございます。
　それから、高齢職員の給与につきましては、いままでも非常に注意していろいろ見守ってきております。具体的に申しましても、民間と比較いたしました場合に、公務員の場合、高齢職員の給与の較差というのがむしろ逆較差ということに相なっておりまして、俸給表を作成するに当たりましては、それらを全部組み込んで改定をいたさなければならぬということから、むしろ四十歳未満の階層に対して非常に厳しい配分をせざるを得なかったというような情勢がございます。高齢職員の給与については、四十六年にこの点を配慮をいたしまして、昇給延伸の措置等について制度化をいたしたわけでございますが、この点はやはりもう少し強化をするという方向で事柄を考えていかざるを得ないのではないかという考え方をいたしておりまして、この方面の研究というものと、制度の強化策というものについて早急に検討いたしたいという姿勢を打ち出しております。
　それから、手当につきましては、生活関連に重点を置きますが、なかんずく扶養手当について重点を置きました。これは配偶者について現在の八千円を九千円にいたしまするとともに、子供さんについては、二人までの方々について現行の二千三百円を二千七百円というようにかなりの重点をもって配分をいたしたつもりでございます。
　通勤手当につきましても、国鉄、私鉄、バス、その他について値上がりがございます。料金改定がございましたので、それに見合う改定を交通機関利用者あるいは交通用具の使用者等にわたりまして行うことにいたしました。
　それから、上級試験の採用者等の初任給調整手当でございますが、これは現在までに、御承知のように理工科系統については二千五百円、それから法文系統については千円ということで調整手当を支給してまいりました。これは民間の方の初任給の上がりぐあいが非常に顕著でありましたために、一時公務員の場において、優秀な人材を確保するための給与上の配慮として何らかのことをやらなければ目的が達成できないということでこういうことをやってきたわけでございますが、ここ数年の状況を見てまいりますと、特に本年度あたりにつきましては、上級試験の採用者、その前提となる上級試験の応募者、受験者というものが非常に数が多くなりまして、物によりましては四十何倍というような非常に高率を示すようなことに相なってまいりました。民間の初任給をなるべく低位に据え置こうというそういう傾向等も配慮いたしまして、この際、上級試験採用者等に対する初任給調整手当は再検討を要する時期になったのではないかということで、原則的にはこれを廃止することにいたしたいと思っております。ただ、理工系と法文系には現在千五百円の差があるということもございますので、余りにも急激な変更をいたしますることもいかがかという点と、なお理工系については、職種の中で、非常に特定されたものでございますけれども、やはりある程度の配慮をしないと人は採りにくいというような情勢もありますので、それについては暫定的にもうしばらく金額は下げまして存続をするという措置も講じております。
　それから、俸給の調整額というものがございまして、これはたとえば病院勤務のお医者さん、それから看護婦さんがいらっしゃいますが、その病院の種類によりまして、一般の病院と、そうでなくて非常に職務の内容が厳しい困難な、また時には危険を伴うというようなそういう病院勤務とがございます。それを全く同一の俸給表で取り扱うことにも、実質的なむしろ平等ということ、均衡という面からいって問題がございますので、俸給の調整額というものを創設をいたしましてそれに対処してきたわけであります。四％刻みで現在六種までございまして、最高が二四％まで俸給の調整額というものを出しているわけであります。ところが、これがその後定率でずっと据え置かれてきておるものですから、もとになる本俸が毎年のベースアップで上がってまいりますにつれてその調整額の額が非常に高くなってきたということがございまして、これに基づいて相互間の均衡とか、また調整額を受けられない方々との問題とかいうように、いろいろな点で問題が起こってまいりました。そういうことで、従来鋭意検討を加えてまいったわけでありますが、何分にもこれは一つの既得権化したものでございますので、その取り扱いはきわめてむずかしい面がございます。ただ、これにつきましては、やはり何らか適正な措置を講ぜざるを得ないという段階に来ておりますので、この問題についても具体的措置、方法を早急にひとつ検討いたしたいという線を打ち出すことにいたしたのであります。
　それから、期末・勤勉手当については、さきに五・二カ月でありましたものを〇・二カ月分削減をせざるを得ないような羽目になりまして、現在は五・〇、五カ月分になっておるわけでありますが、ことし調べました状況も、やはり大体想像いたしておりましたように非常に厳しいものがございまして、精査いたしました結果は四・九カ月分ということで、どうしても〇・一カ月分は削減せざるを得ないということに相なりましたので、これは私としても不本意ではございますけれども、これに合わせざるを得なかったということで、十二月期の期末手当を〇・一カ月分削減をするということにいたすことにいたしました。
　そのほかにつきましては、週休二日制の問題については、引き続き調査をいたしました結果、民間の普及率はほぼ大体定着して横ばいになってきて安定しておるという数字が出ておりまして、去年の六九・一％の普及率がことしは六九・二％ということに相なっております。年間の休日数も、これに伴いまして八十六・四日ということでありまして、一般公務員の場合六十八日でございますので、その間かなりの開きが出てきておるという状況が如実にあらわれてきておるのであります。いま、御承知のように、公務員についてはいろいろな点を考慮いたしました結果、二回目のテストを実施いたしておる最中でございます。この四月から始まりまして来年三月三十一日まで一年間再度の試行をやるということで現在やっております。その結果が出ました暁において、次のステップをどうするかということについて考えなければならない時期に参っております。いろいろ世界各国の情勢もございます。民間の景況もございます。国民のこれに対する一つの意見、反応というものもやはり十分に考慮しなければなりません。そういうようなものをあわせ考えながら、この問題について次のステップを、再度試行の結果を見て検討をいたしたいというふうに考えておるのでございます。
　それから、寒冷地手当につきましては、その後問題がかなり煮詰まっており、問題の所在もほぼ確定をしてきておるわけでございますけれども、もう一歩のところでもう少し調整を要する面が残っております。定率か定額かの問題とか、あるいは指定地域の問題でありますとか、そういう点、若干の深刻な問題がそれぞれございますけれども、もうしばらく調整の余地を残しておりますので、これにつきましては今回は勧告ができませんでした。しかしこれについても早急に詰めを行いまして、結論を得次第勧告をお願いをするということに相なろうかと思います。
　それから、最後に定年制の問題でございますが、これにつきましては、昨年の暮れに閣議決定がございまして、それに基づいて本年の二月になって総務長官の方から私どもあてに、本問題は公務員に関する分限上身分上の重要な問題であるからせっかくひとつ検討の結果意見を聞かしてもらいたいという書簡をいただいております。現在までも、この点は公務員についての退職管理に関する重要な事項でございますので、それぞれの見地から鋭意検討を続けてまいりましたが、そういう書簡をいただいたということでございますので、本格的にこの問題についての調査、検討に入っておる段階でございます。まだ結論は無論出ておりませんで、これからきめ細かい検討を続けてまいりますが、その旨をさきの総務長官書簡に対する中間報告の形をもって御報告を申し上げることにいたした次第でございます。
　それから、最後でございますが、例のいろいろ御心配をかけました人確法に基づく教員給与の改定の問題は、今回をもって第三次の後半分で、いわば最終的な措置ということに相なったわけでございますが、最終の措置でございますので、いままでのやった制度の落ちつきぐあい等を見る必要がございましたので、慎重に見守っておったわけでございますが、もはや最終的な措置ということでやるべき段階であるということで、今回の一般職の給与改定にあわせてこれについても勧告を出すということにいたしたわけでございます。
　内容については、特別手当の増額、それから例の主任手当の若干の範囲の拡大、それから校長、教頭についての相当大規模な学校の該当者について特別調整額、管理職手当を二％ずつ増額をする等の措置をあわせ講ずることにいたしたいと存じてお願いを申し上げておる次第でございます。
　以上、ごく概略で恐縮でございましたが、今回出しました勧告の内容の骨子について御説明を申し上げた次第でございます。